令和6年度補正予算の閣議決定の内容

2024年12月7日2024年12月8日

発表されましたね。全体で5.7兆円。予算を見るたびにいろんなところにお金使うもんだなあと感心します。小見出しだけで見ると、なんでこの分野こんなにお金少ないんだ！とかなんでこの分野こんなに無駄にお金を出すんだ！といろいろ思っちゃいますね。

まあそれぞれ詳しく中身を見ないと文句も言うわけにもいかず。

直接的に関係しそうなところはこのあたりになるでしょうか？

中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援〔3,400億円〕
中堅・中小企業の省力化に向けた工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援〔1,400億円〕

また最近、ちょっと不満だったのは、誰ひとり取り残されない社会というキャッチフレーズ。台湾のオードリー・タンさんがコロナ禍に言っていて、そのとおりだな、デジタルで色んな人が対応できるようにしないといけないと思って、その当時は、この言葉に好感を持っていました。

でも日本で言い出すと、なんだかおかしい方向に言ってる気がします。保険証はマイナンバーに入っていくのは予定通りでどんどん進めるべきですが、誰ひとり取り残さないために、無駄に紙の確認証を発行する。無駄すぎる。これって取り残さないことになるんでしょうか？使えない人はさらに紙のままでどんどんデジタルから取り残されてしまう。むしろ全員デジタルで対応してもらって、苦労する方々のサポートをしっかりすることが、取り残さないことだと思うのです。

と、プンプンしながら予算のところを見ていたら、この項目は全然デジタルと関係のない予算ですね。

「誰一人取り残されない社会」の実現 7,558億円

予算組みって大変ですね。

1. 令和6年度補正予算（第1号）の概要

令和6年度補正予算（第1号）の概要

I. 日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ 57,505億円

賃上げ環境の整備～足元の賃上げに向けて～ 9,127億円
- 最低賃金引上げに対応する生産性向上支援〔297億円〕
- 中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援〔3,400億円〕
- 中堅・中小企業の省力化に向けた工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援〔1,400億円〕
- 医療・介護・障害福祉現場の生産性向上・職場環境改善等の支援〔2,304億円〕
- 足元の経営状況の急変に直面する医療機関への支援 [483億円〕等
新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）の展開～全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて～ 18,406億円
- 新しい地方経済・生活環境創生交付金〔1,000億円〕
- 農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化〔3,037億円〕
- 地域における少子化対策の取組への支援〔95億円〕
- 地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化〔538億円〕
- 文化・芸術分野のクリエイター支援〔190億円〕
- 国立劇場の再整備〔200億円〕
- 地方交付税交付金（出口ベース（債務償還分を除く））の増額〔7,926億円〕等
「投資立国」及び「資産運用立国」の実現～将来の賃金・所得の増加に向けて～ 29,971億円
- 量子コンピュータ・量子暗号技術等〔543億円〕
- 後発医薬品安定供給支援〔90億円〕
- 創薬支援〔462億円〕
- 宇宙戦略基金〔3,000億円〕
- Beyond 5G研究開発〔357億円〕
- 大型研究施設の開発・高度化（ポスト富岳、SPring-8-Ⅱ等）〔248億円〕
- 地域脱炭素推進交付金〔365億円〕
- レアメタルや銅の供給源の多角化支援〔922億円〕
- 「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく支援〔13,054億円〕
  - ※ 特別会計分及び既存基金の活用とあわせ1.6兆円規模等

Ⅱ. 物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～ 33,897億円

足元の物価高に対するきめ細かい対応 31,427億円
- 重点支援地方交付金（低所得世帯向け給付金：4,908億円、推奨事業メニュー分：6,000億円）
- ○冬期の電気・ガス料金負担軽減〔3,194億円〕
- ○燃料油価格激変緩和措置〔10,324億円〕
- ○「給付金・定額減税一体措置（令和5年度経済対策）」に基づく給付金〔6,443億円〕等
エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現 2,469億円
- ○家庭・住宅の省エネ・再エネの推進〔1,809億円〕（特別会計分とあわせ4,239億円）
- ○クリーンエネルギー自動車の導入支援〔360億円〕（特別会計分とあわせ1,860億円）等

Ⅲ．国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～ 47,909億円

自然災害からの復旧・復興 6,677億円
- ○能登地域の復旧・復興（なりわい支援、災害廃棄物処理の加速化等）〔2,684億円〕
- ○公共土木施設等の復旧等〔4,628億円〕（能登地域の復旧・復興分を含む）等
防災・減災及び国土強靱化の推進 19,584億円
- ○防災体制の抜本強化（新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用）
- ○線状降水帯・台風の予測精度の向上（気象庁の機能強化を含む）〔451億円〕
- ○公立学校施設の整備（体育館の空調整備〔779億円〕を含む）〔2,076億円〕
- ○防災・減災、国土強靱化対策（公共事業関係費）〔14,063億円〕（公共事業関係費全体で2.4兆円（一部特別会計）※）等
外交・安全保障環境の変化への対応 14,090億円
- ○ウクライナ・周辺国の支援ニーズへの対応〔269億円〕
- ○グローバルサウスとの連携強化〔2,650億円〕
- ○官民のサイバーセキュリティ対策の強化〔395億円〕
- ○海上保安能力の強化〔912億円※〕
- ○自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等〔8,268億円〕等
「誰一人取り残されない社会」の実現 7,558億円
- ○防犯体制の強化〔19億円〕（あわせて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用）
- ○こども・子育て支援（保育士等の処遇改善、こどもの貧困対策等）〔2,206億円〕（特別会計分とあわせ3,185億円）
- ○旧優生保護法関係の補償金等の支給〔878億円〕等