H28年度 E 経営法務

株式会社の役員に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 ａ 定款で定めれば、株主総会において、議決権を行使することができる株主の 議決権の分の 以上の割合を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決 権の過半数をもって、監査役を解任することができる。 ｂ 定款で定めれば、増員として選任された監査役の任期を、他の現任監査役の 任期の満了する時までとすることができる。 ｃ 公開会社でない株式会社は、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会 社でない限り、取締役の任期について、定款で定めることにより、選任後10 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま で伸長することができる。 ｄ 正当な理由なく取締役を解任された者は、解任によって生じた損害の賠償を 株式会社に対して請求することができる。ここでいう損害には、残存任期中に 支給を受けるはずだった取締役の報酬等も含まれる。 解答群

#会社の種類・設立#株式・機関

X 株式会社 以下｢X 社｣という。の株主であるA 株式会社 以下｢A 社｣という。 からの譲渡承認請求に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 社 の代表取締役甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄に入る語句とし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、X 社は、発行する株式の全 てが譲渡制限株式であり、取締役会設置会社であるとする。また、これらの点を除 き、定款に特段の定めもX 社とA 社との合意による別段の定めもないものとす る。 甲 氏：｢当社の株主A 社から、このような請求書が内容証明郵便で届きました。｣ あなた：｢どれどれ・・・。0A 社が保有している株式をB 株式会社 以下｢B 社｣と いう。に譲渡したいので、B 社がその株式を取得することについて承認す るかどうかを決定してほしい。もし、承認しない場合には、X 社かX 社 が指定する第三者に買い取ってほしい。6という内容ですね。甲さんは、B 社が株主になっても構わないのですか。｣ 甲 氏：｢正直B 社という会社がどういう会社なのか全く分からないので、できれ ば株主にはなってほしくないですね。｣ あなた：｢この請求書は、いつX 社に届いたのですか。｣ 甲 氏：｢平成28 年月10 日です。｣ あなた：｢そうすると、 までに、承認しない旨の通知がA 社に届かない と、承認したものとみなされてしまって困ったことになりますね。承認し ない旨の通知も内容証明郵便で送った方がいいと思います。また、その後 に、X 社が買うか、買取人を指定するかの手続も控えていますから、早 く顧問弁護士の先生に相談した方がいいと思いますよ。｣ 甲 氏：｢分かりました。すぐにでも連絡を取ってみます。｣ DKJC-1E 2 P参考S平成28 年月のカレンダー 解答群

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式会社以下｢X 社｣という。 の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X 社は、α の製造販売事業以下 ｢α 事業｣という。を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏：｢おかげさまで弊社のα 事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考 えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα 事業 を営んできたY 社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買収 しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y 社 は、α 事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα 事業をいったん切 り出して子会社Z 社を設立し、弊社がY 社からZ 社の全株式を現金で買 い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはあり ますか。｣ あなた：｢ Ａ 。それから、同業他社から競合する事業を買収することにな りますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくと も公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。｣ 甲 氏：｢ Ｂ 。｣ あなた：｢ Ｃ 。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小 様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを 受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹 介しますよ。｣ 甲 氏：｢ありがとうございます。｣ DKJC-1E 4

#会社の種類・設立#株式・機関#組織再編#不正競争・独禁法#民法・契約・PL

X 株式会社 以下｢X 社｣という。は、中小企業における経営の承継の円滑化に関 する法律に定める特例中小企業者である。 以下の事実関係の下で、平成29 年月の時点で、C がA から生前贈与を受けた X 社の発行済株式の全てについて除外合意が有効に成立していた場合と固定合意 が有効に成立していた場合におけるD に係る遺留分侵害額の組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、平成28 年月以降、X 社の発行済株式総数は、2,400 株のまま変化して おらず、A の家族構成にも変わりなく、A 以外に亡くなった者はおらず、廃除さ れた相続人もいない。また、下記以外に、寄与分及び特別受益は存在せず、A が 保有している財産はない。 平成28 年月 A は、X 社の代表取締役社長を務め、X 社の発行済株式の 全て 2,400 株を保有していた。A の家族構成は、図 のとお りであった。A の家族のうち、X 社の経営に興味があったの がC のみであったことから、A の家族の間では、C がA の後 継者としてX 社の経営を引き継ぐことは共通認識であり、C は、X 社の代表取締役専務として、X 社の業務に従事してお り、他方、B、D、E 及びF は、X 社の経営にも業務にも関与 していなかった。 平成29 年月 A は、引退を決意し、保有するX 社の発行済株式の全てを C に生前贈与し、代表取締役を退任し、C がX 社の代表取締 役社長に就任した。同月時点におけるA が保有する財産及び その金額は、図のとおりであった。 平成29 年月以降 C は、社長就任後、社業に邁進し、そのおかげもあって、X 社は、業績を順調に伸ばし、企業価値を向上させた。 平成33 年月 A は死亡した。この時までにX 社の 株当たりの株式の価 値は、20 万円に上昇し、その他の財産 自宅不動産及び預貯 金の金額は、平成29 年月時点から変わりはなかった。A は、図のとおりに財産を相続させることを内容とする有効な 遺言書を残していた。 DKJC-1E 6 図 A の家族関係 子C 妻B 子D 子E 子F A 図 平成29 年月時点でA が保有していた財産 財産 金額 X 社株式2,400 株 株10 万円 億4,000 万円 自宅不動産 8,000 万円 預貯金 6,000 万円 負債 なし 図 A の遺言の内容 相続人 相続する財産 Ｂ 自宅不動産8,000 万円 Ｄ 預貯金2,000 万円 Ｅ 預貯金2,000 万円 Ｆ 預貯金2,000 万円 解答群

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL

下表は、各法的倒産手続についてまとめたものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 担保権の原則的な取扱い 否認権行使の可否 相殺権の行使期限 Ａ 倒産手続によらないで行 使できる。 できる。 債権届出期間内 Ｂ 倒産手続によらなければ 行使できない。 できる。 債権届出期間内 Ｃ 倒産手続によらないで行 使できる。 できる。 債権届出期間後で も可能 Ｄ 倒産手続によらないで行 使できる。 できない。 債権届出期間後で も可能 解答群

#倒産・事業再生#民法・契約・PL

実用新案登録技術評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案

以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律 平成27 年月10 日法律第55 号のうち、主に職務発明に関するものである。 文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研 究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実 現するための環境整備が重要である。このような事情に鑑み、知的財産の適切な保 護及び活用を実現するための制度を整備し、わが国のイノベーションを促進するこ とを目的として、まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらに は、 Ａ 及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行 うこととした。 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は Ｂ に帰属 し、 Ｃ が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、 Ｂ は、特許を受ける権利を Ｃ に承継させた場合、その対価を請求 することができる いわゆる｢対価請求権｣というものであった。 また、従来の職務発明制度では、異なる Ｃ における共同発明者甲及び乙 が存在する場合、 Ｃ が、自社の発明者 甲から特許を受ける権利を承継す る場合、他社の発明者 乙の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負 担が課題となっていた。また、例えば共同研究の途中で、従業者 共同発明者の人 事異動が発生した場合は、再度、当該従業者から同意を取り直す等、権利の承継に 係る手続がより複雑化していた。これらは、昨今共同研究の必要性が高まる中、企 業のスピーディーな知財戦略実施の阻害要因のひとつとなっていた。 そこで、特許を受ける権利を初めから Ｃ に帰属させることにより、この 問題を解決することとした。 DKJC-1E 10 解答群

#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL

中小企業診断士であるあなたは、意匠登録出願をしようとしている顧客の経営者 X 氏から相談を受けている。あなたとX 氏との会話の組み合わせのうち、あなた の回答が最も適切なものはどれか。

#意匠・商標#著作権

意匠法に規定される秘密意匠制度は、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の 日から年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求する ことができる制度である 意匠法第14 条。これは、先願により意匠権を確保して おく必要があるものの、直ちに当該意匠の実施を行わない場合に意匠公報が発行さ れることによる第三者の模倣を防止しようとする趣旨によるものである。 このような秘密意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案#意匠・商標

甲が商標A について商標登録出願を行ったところ、他人乙の先願先登録商標B が、商標A に類似する商標として引用され、拒絶理由通知が発せられた。この場 合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案#意匠・商標

不正競争防止法 以下、｢法｣という。に規定する商品等表示に関する記述として、 最も適切なものはどれか。なお、各選択肢中の｢周知表示混同惹起行為｣とは法第 条第 項第 号に規定する行為をいい、｢著名表示冒用行為｣とは同第号に掲げる 行為をいう。

#意匠・商標#不正競争・独禁法

以下の文章は、不正競争防止法上の営業秘密に関するものである。文中の空欄Ａ 〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法上の｢営業秘密｣に該当するためには、｢秘密管理性｣、 ｢ Ａ ｣および｢ Ｂ ｣のつの要件を満たすことが必要である。 この｢秘密管理性｣があるというためには、その情報に合法的かつ現実に接触する ことができる従業員等からみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報である ことが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされて いることが必要である。 また、｢ Ａ ｣の要件は、脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良 俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要 件であり、それ以外の情報であれば｢ Ａ ｣が認められることが多い。現実に 利用されていなくてもよく、失敗した実験データというようなネガティブ・インフ ォメーションにも｢ Ａ ｣が認められ得る。 さらに、｢ Ｂ ｣があるというためには、合理的な努力の範囲内で入手可能 な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できない ことが必要である。なお、例えば、 Ｃ 目的で、詐欺等行為又は管理侵害行 為によって、営業秘密を不正に取得する行為等は営業秘密侵害罪を構成しうる。 解答群

#特許・実用新案#不正競争・独禁法

契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#民法・契約・PL#知的財産その他・IT法務

債務者による詐害的な行為に対する債権者からの権利行使に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#会社の種類・設立#組織再編#民法・契約・PL

中小企業診断士であるあなたとX 株式会社の代表取締役甲氏との間の以下の会 話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏：｢当社で開発した遺伝子検査の新技術について、α 国に本社のある会社に 技術ライセンスを供与する交渉をしています。当社から英文契約書案を提 示する予定で、担当者がひな形を準備したのですが、こういう条項につい てはどのようなことに注意すればいいですか。 “Article XX Taxes II. All taxes, duties or levies that may be imposed by the Governments of Japan and α on any payment made to the Licensor under this Agreement shall be borne by the Licensee. In the event that the Licensee is required to Ａ such tax from the amount paid to the Licensor hereunder, and to pay the tax for the account of the Licensor, the Licensee shall provide the Licensor with certificates of cash withholding and payment.”｣ あなた：｢使用料の支払にかかる税金の負担についての条項ですね。まず支払国に おける知的財産の使用料に対する源泉徴収制度、次に日本・α 国間の租税 条約の有無を確認して、それらとの整合性をチェックする必要がありま す。α 国で源泉徴収税を免税してもらうか、源泉徴収分を日本で外国税額 控除の対象としてもらえないと、二重課税になりかねませんから。｣ 甲 氏：｢当社は外国企業への技術ライセンスが多いので、知的財産の使用料に対 する所得課税の税率が低いことで有名なβ 国に現地法人を設立し、そこ に知的財産を集約して使用料収入の税負担を抑えるというプランの提案も 受けています。｣ あなた：｢そうですか。そういう事業スキームを構想する場合には、専門家のアド バイスだけをうのみにせず、経営の原点に立ち返って考えた方がいいです よ。国際的な租税回避策に利用される“ Ｂ ”に関して、β 国は注視 されている国ですし、その国での独立企業としての実体がなかったり、業 態に応じた事業活動上の目的や必要性等の観点から、節税以外にその国に DKJC-1E 20 知的財産を集約する経済合理性を説明できなかったりすると、税務当局か ら租税回避行為と認定されるおそれもあります。｣

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL#国際法務・契約英語

以下の文章は、経済産業省が公表している情報システムの企画・開発におけるモ デル契約の解説を要約して抜粋したものである。文中の空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組 み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ユーザ 委託者がベンダ 受託者に情報システムの構築を委託する場合、フェー ズごとに、契約類型として準委任と請負のどちらとするかを選択しなければならな い。 Ａ ではベンダは仕事 受託業務 の完成の義務を負うのに対し、 Ｂ ではベンダは仕事の完成についての義務は負わない。そうすると、受託 業務に着手する前の段階でベンダにとって成果物の内容が具体的に特定できる内部 設計やソフトウェア設計などのフェーズは、 Ａ で行うことが可能である。 これに対し、システム化計画や要件定義のフェーズは、ユーザ自身にとっても業務 要件が具体的に確定しておらず、ベンダにとっても成果物の内容を具体的に想定す ることは通常不可能であるから、 Ａ にはなじみにくく、 Ｂ が適切 ということになる。 Ａ では、ユーザに引き渡された成果物に瑕疵があった場合、ベンダは無 過失責任としての Ｃ 責任を負い、ユーザは修補や損害賠償を請求すること ができ、瑕疵により契約の目的を達成できないときは契約を解除できる。これに対 して、 Ｂ の場合、 Ｃ 責任を負うことはないが、事務処理に関して 善管注意義務違反があった場合には、 Ｄ 責任を負うこととなる。 実際の契約において、準委任型とするか、請負型とするかは、成果物の特定につ いての当事者同士の経験や役割分担の遂行能力等に基づき、成果物についての共通 理解が事前に十分に成立しているかによるが、 Ｂ 型としなかった場合、ユ ーザ自身のシステム化計画や要件定義におけるステークホルダとの調整を行う責任 等が曖昧になり、要件定義上の見落としも生じやすいとの指摘が多い。 DKJC-1E 22 解答群

#民法・契約・PL

共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL

上場準備中に行われる株式移動等に関する規制についての記述として、最も適切 なものはどれか。

#株式・機関#金融商品取引法・上場