第5問
下表は、各法的倒産手続についてまとめたものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 担保権の原則的な取扱い 否認権行使の可否 相殺権の行使期限 Ａ 倒産手続によらないで行 使できる。 できる。 債権届出期間内 Ｂ 倒産手続によらなければ 行使できない。 できる。 債権届出期間内 Ｃ 倒産手続によらないで行 使できる。 できる。 債権届出期間後で も可能 Ｄ 倒産手続によらないで行 使できる。 できない。 債権届出期間後で も可能 解答群
- ア Ａ：会社更生手続Ｂ：民事再生手続Ｃ：破産手続 Ｄ：特別清算手続
- イ Ａ：破産手続 Ｂ：会社更生手続Ｃ：民事再生手続Ｄ：特別清算手続
- ウ Ａ：破産手続 Ｂ：民事再生手続Ｃ：特別清算手続Ｄ：会社更生手続
- エ Ａ：民事再生手続Ｂ：会社更生手続Ｃ：破産手続 Ｄ：特別清算手続 DKJC-1E
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正解：エ
解答：エ
各法的倒産手続の特徴を、担保権の取扱い・否認権・相殺権行使期限で整理する問題。
- 担保権：会社更生のみ担保権を「更生担保権」として手続に取り込み、手続によらなければ行使できない。破産・民事再生・特別清算では担保権者は別除権者として手続外で行使できる。
- 否認権：清算型・再建型の主要手続（破産・民事再生・会社更生）では否認権行使が可能だが、特別清算には否認権の制度がない（行使できない）。
- 相殺権の行使期限：民事再生・会社更生では債権届出期間内に制限される。破産・特別清算では債権届出期間後でも相殺が可能。
これを各欄に当てはめると：
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Ａ：担保権を手続によらず行使可／否認できる／届出期間内 → 民事再生手続
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Ｂ：担保権は手続によらなければ行使不可／否認できる／届出期間内 → 会社更生手続
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Ｃ：担保権を手続によらず行使可／否認できる／届出期間後でも可 → 破産手続
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Ｄ：担保権を手続によらず行使可／否認できない／届出期間後でも可 → 特別清算手続
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ア（×）：A・Bが会社更生・民事再生と逆で、担保権・相殺の対応がずれる。
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イ（×）：A＝破産、B＝会社更生では担保権の取扱いが合わない。
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ウ（×）：C＝特別清算（否認できるとなっており矛盾）など整合しない。
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エ（○）：上記整理と完全に一致する。
よって エ。