H26年度 A 経済学・経済政策

下図は、日本の国内総生産に占める、｢雇用者報酬｣、｢営業余剰・混合所得｣、 ｢固定資本減耗｣、｢生産・輸入品に課される税と補助金の差額｣、それぞれの割合を ａ〜ｄに表したものである。これらのうち、｢雇用者報酬｣の割合を表すものとして 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 2012 1995 2000 2005 2010 （年） 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 0.0 （％） a b c d V解答群X

#GDP・国民経済計算

下図は、次の つの指標の四半期ごとの推移を、ａ〜ｄに表したものである。 ・大企業の生産・営業用設備判断DI ・中小企業の生産・営業用設備判断DI ・金融機関の大企業に対する貸出態度判断DI ・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI ｢生産・営業用設備判断DI｣については｢過剰｣と回答した割合から｢不足｣と回答 した割合を引いたもの、｢金融機関の貸出態度判断DI｣については｢緩い｣と回答し た割合から｢厳しい｣と回答した割合を引いたものとなっている。 これらのうち、｢中小企業の生産・営業用設備判断DI｣(以下、｢設備｣という。) と、｢金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI｣(以下、｢貸出態度｣という。)を 表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 2013 2012 2011 2010 2009 2008 （年） 25 20 15 10 5 0 －5 －10 －15 －20 a b c d DKJC-1A 2 V解答群X

下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものであ る。図中のａ〜ｄに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 (年) 110 108 106 104 102 100 98 a b (期) 2009 Q1 Q3 2010 Q1 Q3 2011 Q1 Q3 2012 Q1 Q3 2013 Q1 Q3 (2009年Q1＝100) (年) 13 12 11 10 9 8 7 c d (期) 2009 Q1 Q3 2010 Q1 Q3 2011 Q1 Q3 2012 Q1 Q3 2013 Q1 Q3 (％) 図 失業率の動向 図 消費の動向 V解答群X

#フィリップス曲線・失業

財市場における総需要AD は、消費C、投資I、政府支出G の合計であるとす る。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額を c0 とすれば、消費はC 暗c0 袷cY と書き表すことができる。総供給AS と所得が等 しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことがで きる。 いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Y に対して定率t で課税する線 形の租税関数tY を考えると、消費関数はC 暗c0 袷c(Y 安tY) となり⑶式を得る。 また、企業投資が⑶式のI から外生的に増加してI′ になった場合を⑷式で表記す る。なお、税収は政府支出G には影響を与えないものとする。 このとき下記の設問に答えよ。 ⑴ AS 暗Y ⑵ AD 暗c0 袷cY 袷I 袷G ⑶ AD 1 暗c0 袷c(1 安t)Y 袷I 袷G ⑷ AD 2 暗c0 袷c(1 安t)Y 袷I′ 袷G DKJC-1A 4

#消費理論#乗数理論・45度線

以下のつの図は、標準的なIS‐LM 分析の図である。両図において、初期状態 がIS とLM の交点であるE0 として与えられている。政府支出の増加によってIS がIS′ に変化したとき、以下の両図に関する説明として最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 図 利子率 GDP 図 利子率 GDP V解答群X

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策

定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用い て説明した記述として、最も適切なものはどれか。

#消費理論

投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#投資理論#生産者理論・費用

経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支をGDP と国内アブ ソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国 為替相場の減価がGDP と国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と ⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ⑴ GDP に与える影響 ａ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は増加する。 ｂ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は減少する。 ｃ 実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDP は増加する。 ⑵ 国内アブソープションに与える影響 ｄ 実質外国為替相場減価によるGDP 増加に伴い、国内アブソープションが 増加する。 ｅ 実質外国為替相場減価によるGDP 増加に伴い、国内アブソープションが 減少する。 ｆ 実質外国為替相場減価によるGDP 減少に伴い、国内アブソープションが 増加する。 V解答群X

#GDP・国民経済計算#国際マクロ・為替

マネーストックあるいはマネタリーベースに含まれるものとして最も適切なもの はどれか。

#財政・金融政策

古典派経済学体系での貨幣の扱いと金融政策に関する記述として、最も適切なも のはどれか。

#GDP・国民経済計算#財政・金融政策#物価・インフレ#生産者理論・費用

景気循環理論のひとつに、リアル・ビジネス・サイクル理論がある。この理論に よる景気循環の説明として最も適切なものはどれか。

#物価・インフレ#景気循環

下表は、日本のGDP 成長率、GDP 成長率への労働の寄与、GDP 成長率への資 本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP 成長率への全要素生産性 TFP の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。 1995‐1999年 0.7 安0.2 安0.1 4.6 2.0 0.9 1985‐1989年1990‐1994年 労働の寄与 実質GDP 成長率 2.3 2.2 資本の寄与 1.2 2005‐2009年 安0.4 安0.2 0.5 2000‐2004年 1.4 安0.1 0.6 単位：％

#GDP・国民経済計算#経済成長理論

下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用

下図には、ある財市場における生産者の供給曲線と消費者の需要曲線が描かれて いる。ただし、当該財には税が課されており、課税前の需要曲線と、課税後の需要 曲線とが示されている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群 から選べ。

#需要・供給と弾力性

下図には、予算制約線A と予算制約線B および、これらの予算制約線上にある a，b，c，d，e というつの点が描かれている。ある合理的な消費者にとって最も 高い効用をもたらすのは、予算制約線A 上ならば点c であり、予算制約線B 上な らば点d であることがわかっている。この図の説明として最も適切なものを下記 の解答群から選べ。

#消費者理論

下図は、財X と財Y を消費する合理的個人が予算制約線A に直面し、予算制約 線A と無差別曲線U1 との接点L で効用を最大化する状態を描いている。他の条 件を一定として、財X の価格の低下によって予算制約線がB へと変化すると、こ の合理的個人は、予算制約線B と無差別曲線U2 との接点N を選択することで効用 を最大化することができる。なお、破線で描かれた補助線は、予算制約線B と同 じ傾きを有し、点M で無差別曲線U1 と接している。この図に関する説明として最 も適切なものを下記の解答群から選べ。

#消費者理論

下図は、標準的なエッジワース・ボックスであり、左下にA さんの原点、右上 にB さんの原点がとられている。横軸はA さんにとっての財X の量xA とB さん にとっての財X の量xB を意味し、縦軸はA さんにとっての財Y の量yA とB さん にとっての財Y の量yB を意味している。図中にあるA さんの無差別曲線はA さ んの原点に近い側からUA 1，UA 2，UA 3，UA 4 となっている。B さんの無差別曲線はB さんの原点に近い側からUB 1，UB 2，UB 3，UB 4 となっている。点C，点D，点F，点G は、A さんとB さんの無差別曲線が接する点であり、これらの点を結んだ軌跡が 右上がりの実線として描かれている。この図に関する説明として最も適切なものを 下記の解答群から選べ。

#消費者理論

下図は、完全競争下の企業の総費用曲線と総収入曲線を示したものである。この 図に基づいて利潤曲線を描いたものとして最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 DKJC-1A 18 V解答群X イ 利潤 生産量 利潤曲線 0 ウ 利潤 生産量 利潤曲線 0 オ 利潤 生産量 利潤曲線 0 エ 利潤 生産量 利潤曲線

#生産者理論・費用

下図は、独占市場におけるある企業の短期の状況を描いたものである。AC は平 均費用曲線、MC は限界費用曲線、D は需要曲線、MR は限界収入曲線であり、独 占企業が選択する最適な生産量は、MC とMR の交点で定まるW となる。この図 に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用#不完全競争・ゲーム理論

下図には、企業R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会 的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離 は、企業R の生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負 担者は企業S のみであり、企業R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、 企業R の生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入すること もできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#生産者理論・費用#市場の失敗・外部性

関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある 財の市場のみに注目した部 分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国 内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内 価格はP0 であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該 財の国内価格はP1 となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切な ものを下記の解答群から選べ。

#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生#国際貿易理論

下表は標準的な囚人のジレンマの状況を示す利得表である。下表で企業A と企 業B の両者は合理的主体であり、両者による取引において｢協力する｣か｢裏切る｣ かを選択することができる。表中のカッコ内の数字は、 度の取引で得られる利得 を示すもので、左側が企業A の取り分、右側が企業B の取り分である。ただし、 相手の｢裏切る｣に対してはトリガー戦略を採用するものと考える。この利得表に関 する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 協力する 10，10 ，12 協力する 裏切る 企業B 企業A 裏切る 12， ， V解答群X

#不完全競争・ゲーム理論

下図は、あるリスク回避的な個人における資産額と効用水準の関係を示したもの である。下図で、50 ％の確率で高い資産額B になり、50 ％の確率で低い資産額 A となるような不確実な状況を｢状況R｣と呼ぶことにする。また、A とB のちょ うど中間の資産額C を確実に得られる状況を｢状況S｣と呼ぶことにする。｢状況R｣ の期待効用と｢状況S｣の期待効用とを比較したときの説明として、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。

#期待効用・リスク