第21問 関税撤廃の経済効果（部分均衡分析）
関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある 財の市場のみに注目した部 分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国 内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内 価格はP0 であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該 財の国内価格はP1 となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切な ものを下記の解答群から選べ。
- ア 関税収入はe だけ減少する。
- イ 消費者余剰と生産者余剰の合計はb 袷d 袷e 袷f だけ増加する。
- ウ 消費者余剰はc だけ増加する。
- エ 生産者余剰はd 袷e 袷f だけ減少する。 DKJC-1A
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正解：ア
解答：ア
〔図の確認〕小国の部分均衡分析。関税撤廃前の国内価格P0、撤廃後P1（P1＜P0）。図の上段にa・b、下段にc・d・e・fの各領域がある。価格がP0からP1へ下がると国内生産は減り、国内消費は増え、輸入が増える。関税収入は「関税額（P0−P1）×輸入量」で、図の中央の長方形e に対応する。撤廃後は関税収入がゼロになるので、関税収入はeだけ減少する。 余剰の変化を整理すると、
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消費者余剰：c＋d＋e＋f だけ増加。
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生産者余剰：c だけ減少。
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関税収入：e だけ減少（ゼロに）。
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経済全体の純便益（総余剰）の変化：（c＋d＋e＋f）−c−e＝d＋f の増加。
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ア（○）：関税撤廃により関税収入（＝e）は失われる。関税収入はeだけ減少する。正しい。
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イ（×）：消費者余剰と生産者余剰の合計（および関税収入を含む総余剰）の純増はd＋fであって、b＋d＋e＋fではない。誤り。
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ウ（×）：消費者余剰の増加はc＋d＋e＋fである。cだけとするのは過小で誤り。
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エ（×）：生産者余剰の減少はcだけである。d＋e＋fとするのは誤り。
よって ア。