第6問
定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用い て説明した記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。
- イ 一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。
- ウ 定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
- エ 定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕恒常所得仮説（フリードマン）では、消費は一時的な所得（変動所得）ではなく、長期的に得られると見込まれる「恒常所得」によって決まると考える。恒常所得が増えれば消費は増えるが、一時的な変動所得が増えても消費はほとんど変わらない。
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定期給与のベースアップ＝継続的・恒久的な所得増 → 恒常所得の増加 → 消費を増加させる。
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一時金（ボーナス的な臨時収入）＝一時的な所得 → 変動所得 → 消費はほとんど変化しない。
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ア（×）：一時金の支給は恒常所得ではなく変動所得にあたる。また「恒常所得の減少」という記述自体が矛盾しており誤り。
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イ（×）：一時金が変動所得である点は正しいが、変動所得の増加は消費をほとんど変化させない（減少させる根拠はない）ため誤り。
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ウ（○）：定期給与のベースアップは継続的な所得増＝恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。恒常所得仮説と整合する。
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エ（×）：定期給与のベースアップは恒常所得にあたり、消費を増加させる。変動所得とみなして「消費を変化させない」とするのは誤り。
よって ウ。