第20問
下図には、企業R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会 的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離 は、企業R の生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負 担者は企業S のみであり、企業R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、 企業R の生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入すること もできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- ア ースの定理に従えば、生産量はm となる。
- イ 自由放任の活動下で生産量がn のときに発生している死重損失はC 袷D で ある。
- ウ ピグー課税が導入されると、企業R の余剰はA 袷B になる。
- エ ピグー課税が導入されると、政府の税収はB 袷C 袷D となる。 DKJC-1A
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正解：ア
解答：ア
〔図の確認〕価格はeで一定（水平）。私的限界費用曲線と社会的限界費用曲線が平行に描かれ、社会的限界費用が上にある（負の外部性）。
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自由放任（私的最適）：価格e＝私的限界費用となる生産量n（点d）。
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社会的最適：価格e＝社会的限界費用となる生産量m（点a）。
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記号：△aef＝A、□acgf＝B、△acd＝C、△abd＝D。 自由放任の生産量nは社会的最適mを上回り過剰生産。その差m〜nで生じる死重損失は、社会的限界費用と価格（＝社会的便益）の差を積み上げた△abd＝Dにあたる。
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ア（○）：コースの定理によれば、当事者（企業RとS）が費用ゼロで交渉できるなら、権利の初期配分にかかわらず交渉を通じて効率的な資源配分が実現する。すなわち生産量は社会的に最適な水準mとなる。正しい。
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イ（×）：自由放任で生産量がn のときの死重損失は△abd＝Dである。「C＋D」とするのは誤り（過剰生産分の損失は社会的限界費用線と価格線で囲まれる△abd部分）。
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ウ（×）：ピグー課税は外部費用分だけ私的限界費用を引き上げ、生産量を社会的最適mに是正する政策。導入後の企業Rの余剰や帰着の説明として「A＋B」とするのは図の領域対応と合わず誤り。
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エ（×）：ピグー課税の税収は、社会的最適生産量mのもとで1単位あたり外部費用（社会的MCと私的MCの差）に生産量を掛けた領域＝□acgf＝Bに対応する。「B＋C＋D」とするのは過大で誤り。
よって ア。