自治体はもっとキャッシュレス還元をやればいいのに〜経済効果抜群！？
今週から東京都ではTOKYO元気キャンペーン開催
ということで、都民でなくても、10%還元の最大3000ポイント。3万円お買い物をすれば3000円戻って来る計算ですね。
上記のバナーはPayPayですが、実際はAU Payもd払い、楽天Payも対応です。4種類使いこなしている人は合計1.2万円のポイントゲットですね。一応私も全てのキャッシュレスを入れてましたが、もう使い分けるのにはつかれたのでPayPay以外は使わないです。
予算は150億円ということは経済効果1500億円
このキャンペーンの予算はいくらかなと思って調べました。元資料探す前に検索AIで探すとこういった場合すぐ見つかって便利ですね。私はPerPlexity使っています。ChatGPTでも有料版で検索機能が先月からつきました。
150億円の予算ということは、1500億円の買い物を誘発してしまいます。すごい経済効果ですね。
そしてその150億円のポイントがまた買い物に回るとさらに経済効果が膨らみます。
余談ですが、私はPayPayポイント運用に全部つっこんでいるので、そのまま投資になりますが。PayPayポイント運用は34%くらい増加してます。
地元川崎でも
この秋には川崎でも還元がありました。最大で一人5万円購入すると6万円のお買い物ができました。なんと20%還元。
川崎ではPayPayのみでした。キャッシュレス事業者の平等性の観点から行って、複数のキャッシュレスベンダと一緒にやろうと考えるのが公平性を重んじる自治体だと思っていましたが、川崎はPayPayだけ。この割り切り、良いと思います。複数キャッシュレスだと制度や運営もややこしくなるし、何より一人当たり使う額が小さくなる。昔、商店街振興券でやっていたものが、デジタルでできてお店も消費者も使いやすくなるのは良い傾向ですね。
ただ予算は8億円。さすがに東京都と比べると小さいですが、それでも経済効果で考えると大きな金額ですね。
自治体の取るべき道
キャッシュレス還元は、箱物に投資するより直接的に効果が大きな経済政策になるでしょう。
東京都は在住者に限らずでしたが、川崎は市民だけでした。市民優先の施策でもいいし、観光客も含めての経済効果だと思うと、自治体の状況に応じて還元範囲を決められるというのもいいですね。
また店舗の方も、自治体でコントロールできるでしょう。地元に本社のある会社だけとか、中小企業だけなど。
川崎では還元可能な店舗の一覧を見ていると、地元の中小企業が中心だったようです。セブンイレブンとかファミマは入ってませんでした。入っていれば、私なら大半をコンビニで使ってしまったでしょうが。
（コンビニは、直営店はともかく、個人店は地元のお店でもあるケースも多いので、対象担ってもいいのにとは思いましたが）
期間中、1.2万円の還元を使い切るために、いつも行っているスーパーが対象外だったため、ちょっと離れたスーパーへお買いものに足繁く通いました。店舗側の売上アップにも寄与できるし、やっぱりいい施策なんだと思います。
そんなところで
