2022年のIT導入補助金の変更点は？ ~インボイス対応と街のIT化が中心〜令和3年度補正
サービス等生産性向上IT導入支援事業、すなわちIT導入補助金の令和3年度補正予算の概要の資料が発表されました。
IT導入補助金の概要
昨年から拡充された内容は次のスライドにもありますが、50万円以下の小額であれば3/4補助ということでうれしいですね。
さらにインボイス対応が必要になるため、レジやタブレットにも改めて補助が出るようになりました。軽減税率の時の補助金と似た感じですね。
そうなんですよ、インボイス対応でレジの対応が必要になるわけです。領収書やレシートの形式が変わるからです。こういうとき、ネットに繋がっていない旧式のレジだと毎回対応しないといけないのが面倒ですね。タブレット等などネットに繋がった形式のレジソフト（サービス）なら、クラウド側の変更で、お店側ではあまり気にせず対応できるのがいいですね。
あとは、クラウド利用料が2年分になったのは嬉しいです。月1万円のクラウドだと今までは1年分だったので12万円しか対象にならず、下限が30万円以上だったので、対象にもできなかったわけです。
これが、2年分になると対象金額が増え、下限もなくなったのなら24万円まるっと対象にできるわけですね。下限の話は、以下の類型の比較で確認ですね。
- ITツール補助額と補助率
- ～50万円（補助率：3/4）
- 50～350万円（補助率：2/３）
- PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
- レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
- インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
拡充内容
企業間取引のデジタル化を強力に推進！ということで受発注の仕組みがどんどんデジタル化進むといいですね。
補助対象は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化！ 特化ということは他のソフトウェアは対象外ということでしょうか。 例えば工程管理ソフトなんかはこの枠組には入らないですよね。
レジは券売機も含まれるのですね。ハードもOKということで。
その他、複数社連携IT導入類型は新しい取り組みですね、後で取り上げます。
類型の比較
去年まではA類型の下限が30万円以上となっていましたが、以下の表では下限が書いていませんね。
小額でも対応してくれそうですね。
デジタル化基盤導入類型
複数社連携IT導入類型
複数社で連携してITを入れるという仕組み！・・受発注の仕組みとかかと思いきや、そういうものではなく、完全にまちづくりに焦点をあててきましたね。 商工会議所・商工会さんなどが音頭を取って街を商店をIT化していこうという制度になるのでしょうか。どういった利用シーンが有るのでしょうか。
補助対象経費からして、みんなでまとまってECを立ち上げるとか、みんなでキャッシュレスの対応を取るなどになるでしょうか。AIカメラとかビーコン、デジタルサイネージまで含めて対象ですね。ただ、もととも頑張っている商店街さんとかじゃないと、後半の部分の導入はハードルが高そうですね。今でも、既に死んでるデジタルサイネージとか、商店街で見かけますもんね。
補助経費などを確認した後に、具体的な内容として紹介されているところを見ていきましょう。
１．補助対象事業者
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
● 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は
団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
２．補助対象経費（一例）
（１）基盤導入経費
●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
（２）消費動向等分析経費
・ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
・ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
３．補助率・補助上限額
・ 補助率
（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）
（２）消費動向等分析経費：2/3 、
（３）事務費、専門家費：2/3
・ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%
具体的な取組内容
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケ
ティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム
AIカメラとPOS！ やってみたいですね。一方でPOSが入っていないお店もまだまだ多いですので、AIカメラ先行とならず、地域の店舗がみんなPOSを入れている状態を作っていくことが先なんでしょうね。
以下のサツドラさんの店舗でのAIカメラの分析などできると面白いですが、ちょっと規模のあるお店が中心になりそうですね。
AIとカメラ96台で来店客「解剖」 POSでは見えない真実に気付く
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600004/112000041/
街の回遊のAIカメラデータをどのように使っていくんでしょうね。 巣鴨商店街だったら高齢者の女性が多いとわかり、そういったターゲットに向けて商品校正を見直そうというところでしょうか。 （しばらく路上を目視で観察したらわかりそうですけどね（＾＾；）
②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ
ビーコン！ ビーコンで来街者に通知っていうのはお店側は絶対やりたいでしょうが、消費者側はほぼ受け取りたくない機能ですよね。実際機能したところはあるんでしょうか。実験はよく見かけますが。
そういう意味では、ビーコンを通知してくる地域の魅力にもよるのでしょうか。どちらかというとテーマパークとかそういった空間ではビーコンはありがたいと思いますが、普通の街やショッピングモールで受け取るのは微妙な気がします。ショッピングモールだとイベント的な情報だったら受け取るでしょうかね。。。
③地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ
地域通貨はやってみたいところもありそうですね。 さるぼぼコインはよくマスコミでも取り上げられていますもんね。どれくらい導入に費用がかかるんでしょうね。地域通貨の分析で地域全体には役立ちそうですが、個店での分析にはどれくらい貢献するんでしょうね。 お店の売上のうち地域通貨が大半を占めるようになれば、分析精度もあがりそうです。一方で、そこまで行くまでに時間も掛かりそうですね。
④地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）
これも、どこぞで事例がありましたね。観光地などで時間帯によって人流に大きな変化があるときや、やはり天候によって左右されるときに予めセンサーで来店客数が予測できれば役に立つ情報になりそうですね。
一方で、そういうデータが来ても、お店ですぐに対応できるのか・・・という課題も残りそうですね。
ということで、複数社連携のIT導入は、完全にまちづくりに焦点を当ててきましたね。面白い取組になることは間違いないと思いますが、申し込む側の力がとても求められそうです。ハードだけ入って、分析されず・・・分析できても活用できず、にならないように導入側の実行体制・組織体制の整備が必須でしょう。
よくある商店街などでみんなで一緒にやりましょう・・・ではうまく行かない未来しか見えないですね。地域の中でも先行する店舗が集まって、実行していくことになるのでしょうか。導入数やその成果が楽しみな取組ですね。
そんなところで。
