公的支援期間をオンライン化するには!?

デジタル庁の設立など、デジタル化が求められる世の中ですが、商工会議所などの公的な支援機関のデジタル化もなかなか進んでいません。

今でも相談の大半は、対面です。

もちろん、お店の現状を見ないと相談できないとかはあるので対面も必要ですが、オンラインで事足りる相談も多いです。

そこで、支援機関のオンライン化について、中小機構のここからアプリのサイトで記事を書いてみました。

業務フローを整理したり、告知用のパワーポイントを整理したりと、そのファイルも無償でダウンロードできるようにおいてますので、ぜひご活用ください。

商工会議所での会議や相談、セミナーなどのオンライン化について〜町田商工会議所の場合

https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002wvv.php

コロナ禍において、多くの事業者がECやテレワーク等の促進による「非対面型のビジネスモデルへの転換」を進めています。
一方で、公的機関ではまだまだオンライン化が進んでいないケースが多いです。ただ、今後は補助金申請などのオンライン化も進んでいきます。商工会議所、商工会などの公的機関でも、オンラインで業務を提供していく機会が増えるのではないでしょうか。

今回は、東京の町田商工会議所にて、会議や相談、セミナーなどのオンライン化に取り組むために業務の見直しやオンラインでの進め方を整理して、所員の皆様で操作方法などを習得した事例を紹介します。

そんなところで