シティ・マーケティングの必要性
中小企業診断士の村上です。
週末は、研究会MPAに参加してきました。
今月のテーマは、シティ・プロモーション。
シティプロモーションとは。
「まちの魅力を磨きあげ、まちが持つ様々な地域資源を外に
向けてアピールすることなどで、自らのまちの知名度や好感度を上げ、
地域そのものを全国に売り込む「シティプロモーション」が注目されています。」
出典：地域活性化センター
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/1_all/jirei/2012_city/first/index.html
[Redline]自治体の多くはなくなってしまう？
人口減少局面に入った日本。このままでは、
地方自治体を中心に多くの市区町村がやっていけなくなるのでは？
と言ったニュースを良く見ます 。
しかし、地方だけではなく、東京の２３区でもそのうちなくなっちゃう！という
記事もありました。
消滅可能性：東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040111000c.html
消失という言葉は大げさかもしれないですが、
「子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る」
自治体に入っているということです。
「増田リスト」自治体衝撃 「若年女性、30年で半減」が半数
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO71348670W4A510C1ML0000/
[Redline]平成の大合併はいずこへ？
豊島区はともかく、以前人口減少が多かった自治体は
合併をして規模を確保していたはずだと思います。
その際に、合併ブームは列島を駆け巡り全国の市町村は、
3,200から1,700に減りました。
平成の大合併 夢はいずこへ
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3492_all.html
しかし、中途半端に大きくなって、使える金額が増えたことで
帰って誤解してしまって、箱物行政に力を入れてしまい、
今、借金が増えた！という自治体も多いようです。
年間９４日しかオープンできない図書館
NHKのこの特集では、
「何をあきらめ何を残す」か考えることが重要だと占めています。
企業が、全方位に経営資源を投入することは出来ないのと同じで、
自治体も、投入する場所を絞らざるを得なくなっています。
つまりマーケティングが必要になるということですね。
ターゲットを絞り、例えば、”年収１千万の子供のいる夫婦”などにして、
そのターゲットに会う施策を中心に実行していくのは、正しい姿なのかなあと思います。
[Redline]アメリカの事例では
しかし、一方で、アメリカでは、市の中で、
富裕層だけが独立して、別の市を作ってしまい、
豊かな層はさらに豊かに、
貧困層はさらに貧困に・・・という事例も起きています。
“独立”する富裕層 ～アメリカ 深まる社会の分断～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
広くあまねく一律ではできない！
でも、自治体だから、圧倒的に差別化もできない！
多少縛られた中で、どういうマーケティングをしていくのかが
重要になっていくんでしょうね。
