シティ・マーケティングの必要性

中小企業診断士の村上です。

週末は、研究会MPAに参加してきました。
今月のテーマは、シティ・プロモーション。

シティプロモーションとは。
「まちの魅力を磨きあげ、まちが持つ様々な地域資源を外に
 向けてアピールすることなどで、自らのまちの知名度や好感度を上げ、
 地域そのものを全国に売り込む「シティプロモーション」が注目されています。」
  出典:地域活性化センター
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/1_all/jirei/2012_city/first/index.html

自治体の多くはなくなってしまう?

人口減少局面に入った日本。このままでは、
地方自治体を中心に多くの市区町村がやっていけなくなるのでは?
と言ったニュースを良く見ます 。

しかし、地方だけではなく、東京の23区でもそのうちなくなっちゃう!という
記事もありました。

消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040111000c.html

消失という言葉は大げさかもしれないですが、
「子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減る」
自治体に入っているということです。

「増田リスト」自治体衝撃 「若年女性、30年で半減」が半数
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO71348670W4A510C1ML0000/

平成の大合併はいずこへ?

豊島区はともかく、以前人口減少が多かった自治体は
合併をして規模を確保していたはずだと思います。

その際に、合併ブームは列島を駆け巡り全国の市町村は、
3,200から1,700に減りました。

平成の大合併 夢はいずこへ
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3492_all.html

しかし、中途半端に大きくなって、使える金額が増えたことで
帰って誤解してしまって、箱物行政に力を入れてしまい、
今、借金が増えた!という自治体も多いようです。

年間94日しかオープンできない図書館
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NHKのこの特集では、
「何をあきらめ何を残す」か考えることが重要だと占めています。
企業が、全方位に経営資源を投入することは出来ないのと同じで、
自治体も、投入する場所を絞らざるを得なくなっています。
つまりマーケティングが必要になるということですね。

ターゲットを絞り、例えば、”年収1千万の子供のいる夫婦”などにして、
そのターゲットに会う施策を中心に実行していくのは、正しい姿なのかなあと思います。

 

アメリカの事例では

しかし、一方で、アメリカでは、市の中で、
富裕層だけが独立して、別の市を作ってしまい、
豊かな層はさらに豊かに、
貧困層はさらに貧困に・・・という事例も起きています。

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“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html

広くあまねく一律ではできない!
でも、自治体だから、圧倒的に差別化もできない!

多少縛られた中で、どういうマーケティングをしていくのかが
重要になっていくんでしょうね。