H26年度 E 経営法務

X 株式会社以下｢X 社｣という。±の発行済株式総数は、30 万株であり、そのすべ てをA が保有していた。その後、A は死亡し、B・C・D・E の名のみが相続人 としてA の財産を相続した。B は、A の配偶者である。C 及びD は、A とB との 間で出生した子である。E は、A とA と婚姻関係を有したことがないF との間で 出生した子であり、A はE を認知している下図参照±。 B A F C D E この場合、X 社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。 なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されて いないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL

X 株式会社以下｢X 社｣という。±は、Y 株式会社以下｢Y 社｣という。±との間で、 それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしてい る。これを前提に下記の設問に答えよ。

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL

A 氏は、X 株式会社(以下｢X 社｣という。)に対しB 氏をX 社の取締役に選任す る議案を株主総会に提出したい。 これに関する記述として最も適切なものはどれか。 ただし、X 社は取締役会設置会社であり、A 氏の所有株式数は10 株で、X 社の 議決権のある株式数は2,000 株である。 また、当該議案と実質的に同一の議案は、過去年間上程されていないものとす る。

#会社の種類・設立#株式・機関

取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小 企業診断士であるあなたとX 株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたもので ある。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏：｢Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社 に対しては、売掛債権が億円もあるんです。これを回収できないとなる と当社の経営に大きな打撃となってしまいます。｣ あなた：｢何か担保は取っていなかったのですか。｣ 甲 氏：｢何も取れませんでした。｣ あなた：｢その売掛債権の内容はどうなっていますか。｣ 甲 氏：｢Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y 社に対 して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。 当社がY 社に対して有する売掛債権は、当社の製品をY 社に販売して発 生したものです。｣ あなた：｢その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。｣ 甲 氏：｢いや、まだ来ていません。｣ あなた：｢では、取引基本契約書に、 Ａ として、手形の不渡りが定められ ていますか。｣ 甲 氏：｢いや、ちょっと分かりません。｣ あなた：｢ちょっと契約書を見せてもらえますか。｣ 甲 氏：｢どうぞ、これです。｣ あなた：｢どれどれ。ああ、ここに定められていますね。 Ｂ を行使するに は支払期限が到来している必要があるのですが、ここに Ａ として 手形の不渡りが定められているので、いますぐ Ｂ を主張できるか もしれません。 Ｂ を主張できれば、甲さんの会社がY 社に販売 した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優 先弁済権が認められます。｣ 甲 氏：｢でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第 DKJC-1E 6 三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁 済権が認められるのですか。｣ あなた：｢その場合でも、Y 社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、 その転売代金債権について Ｂ を行使できることになっています。 これを Ｃ といいます。｣ 甲 氏：｢そんなことができるのですか。｣ あなた：｢ただ、この Ｃ もY 社が第三者から転売代金の支払を受けてしま っていると行使することができません。｣ 甲 氏：｢手続はどうすればいいのでしょうか。｣ あなた：｢Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁 護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く 顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。｣

#会社の種類・設立#株式・機関#民法・契約・PL

不当景品類及び不当表示防止法(以下｢景表法｣という。)で定義される表示に関す る記述として、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法の商品等表示に、含まれないものはどれか。

#意匠・商標#不正競争・独禁法

意匠制度に関する記述として最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案#意匠・商標

商標登録の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#意匠・商標

商標制度に関する記述として最も適切なものはどれか。

#意匠・商標

著作権法に関する記述として最も適切なものはどれか。

#著作権

次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無過失であることが 必要な場合として、最も適切なものはどれか。

#民法・契約・PL

消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#民法・契約・PL

産業財産権工業所有権±の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

#特許・実用新案#意匠・商標

契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか。

#民法・契約・PL

次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。 Article XX “Confidentiality” A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which : a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient ; b) Was in Recipients possession free of any obligation of confidence at the time of Disclosers communication thereof to Recipient ; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Disclosers Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party ; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction ; or e) Is identified by Discloser as no longer X or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The Y the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. DKJC-1E 14

#民法・契約・PL#国際法務・契約英語

中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A 氏との以下の会話を読ん で、下記の設問に答えよ。 Ａ 氏：｢うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB 国からの注文は 結構あってね。｣ あなた：｢B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますか らね。｣ Ａ 氏：｢それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B 国に進出し 情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。｣ あなた：｢まずは駐在員事務所や支店の設立など、B 国への進出形態による法制度 を確かめないといけませんね。｣ Ａ 氏：｢それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を 計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。｣ あなた：｢B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外 国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して 日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか？｣ Ａ 氏：｢日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。｣ あなた：｢そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持 っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるの です。支店のような事業を行う一定の場所のことを と呼びま す。A さんもお聞きになったことがあると思います。｣ Ａ 氏：｢ ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出 せば とされてB 国で課税されることになるのかな。｣ あなた：｢そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、 海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つ まり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象と する制度をとっているのです。｣ Ａ 氏：｢えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。｣ DKJC-1E 16 あなた：｢そういう問題を解決するために、国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結 されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相 談することをお勧めします。｣

#会社の種類・設立

合同会社の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。

#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

会社分割(吸収分割を前提とする)と事業譲渡の相違に関する記述として最も適切 なものはどれか。

#株式・機関#組織再編#民法・契約・PL