経営法務 H26年度 第16問

第16問

中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A 氏との以下の会話を読ん で、下記の設問に答えよ。 Ａ 氏：｢うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB 国からの注文は 結構あってね。｣ あなた：｢B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますか らね。｣ Ａ 氏：｢それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B 国に進出し 情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。｣ あなた：｢まずは駐在員事務所や支店の設立など、B 国への進出形態による法制度 を確かめないといけませんね。｣ Ａ 氏：｢それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を 計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。｣ あなた：｢B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外 国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して 日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか？｣ Ａ 氏：｢日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。｣ あなた：｢そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持 っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるの です。支店のような事業を行う一定の場所のことを と呼びま す。A さんもお聞きになったことがあると思います。｣ Ａ 氏：｢ ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出 せば とされてB 国で課税されることになるのかな。｣ あなた：｢そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、 海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つ まり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象と する制度をとっているのです。｣ Ａ 氏：｢えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。｣ DKJC-1E 16 あなた：｢そういう問題を解決するために、国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結 されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相 談することをお勧めします。｣

設問1

± 会話の中の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。

  1. ア PA Public Address±
  2. イ PD Project Development±
  3. ウ PE Permanent Establishment±
  4. エ PR Public Relations±

設問2

± 会話の中の下線部の租税条約の特徴に関する記述として最も適切なものはどれ か。

  1. ア 租税条約は国際間の課税実務を調整するため世界各国で共通である。また、 国内法と租税条約が異なる場合の適用は国内法が優先する。
  2. イ 租税条約は国際間の課税実務を調整するため世界各国で共通である。また、 国内法と租税条約が異なる場合の適用は租税条約が優先する。
  3. ウ 租税条約は国家間で締結するので複数の租税条約が存在し、その規定は租税 条約ごとに異なる。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は国内法が優 先する。
  4. エ 租税条約は国家間で締結するので複数の租税条約が存在し、その規定は租税 条約ごとに異なる。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は租税条約が 優先する。 DKJC-1E
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正解： 設問1 ウ 設問2 エ

解答：設問1＝ウ、設問2＝エ

設問1（空欄に入る語句）：ウ

外国法人が他国に支店等の「事業を行う一定の場所」を有する場合、その場所を通じて行う事業所得に対し源泉地国で課税が行われる。この「事業を行う一定の場所」を PE（Permanent Establishment＝恒久的施設） という。国際課税の基本概念で、「PEなければ事業所得課税なし」の原則に関わる。

  • ア（×）：PA（Public Address）は無関係。
  • イ（×）：PD（Project Development）は無関係。
  • ウ（○）：PE（Permanent Establishment＝恒久的施設）で正しい。
  • エ（×）：PR（Public Relations）は無関係。

設問2（租税条約の特徴）：エ

租税条約は国家間で個別に締結されるため複数存在し、その内容は条約ごとに異なる（世界共通ではない）。また、国内法と租税条約が抵触する場合は、条約優先（租税条約が国内法に優先して適用される）。

  • ア（×）：「世界各国で共通」「国内法優先」とも誤り。
  • イ（×）：条約優先は正しいが「世界各国で共通」が誤り。
  • ウ（×）：条約ごとに異なるは正しいが「国内法優先」が誤り。
  • エ（○）：条約ごとに内容が異なり、抵触時は租税条約が優先する、とする点で正しい。

よって 設問1＝ウ、設問2＝エ。

#会社の種類・設立

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