平成27年度の中小企業支援計画＠中小企業庁
平成27年度の中小企業支援計画が中小企業庁のページに掲載されています。
国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されることに資するため、その一助として平成27年度中小企業支援計画を策定しましたので、ここに公表いたします。
具体的な国の施策
(1)円安による原材料・エネルギーコスト高などへの対応
(消費税転嫁対策窓口事業(H26年度補正予算37.4億円) 等)
(2)イノベーションの推進
(ものづくり・商業・サービス革新事業 (H26年度補正予算1,020.4億円) 等)
(3)地域の中小企業・小規模事業者の活性化
(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(H27年度予算39.0億円) 等)
(4)小規模事業者支援の強化
(小規模事業者支援パッケージ事業 (H26年度補正予算252.2億円) 等)
(5)創業・事業承継の促進
(創業・第二創業促進補助金 (H26年度補正予算50.4億円,H27年度予算7.6億円) 等)
(6)被災地の復旧・復興
(中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金)(H27年度予算400.0億円) 等)
- ものづくり・商業・サービス革新事業だけ桁が違うのでもう少し中身を見てみると、
◯ものづくり・商業・サービス革新事業
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する ため、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する。
認定支援機関の全面バックアップを得た中小企業・中小企業による共同体であり、以下の要件のいずれかを満たす者に対して、試作品開発や設備投資等を支援。
(ア)革新的なサービスの提供等を行い、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること
(イ)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用 していること
(ウ)複数の企業が共同し、共同事業者全体で3~5年計画で「付加価値額」 年率3%及び「経常利益」年率12%の向上を達成する計画であることそれ以外にも(２)イノベーション事業としては、以下の様なものがあります。
革新的ものづくり産業創出連携促進事業 128.7億円(新規)
商業・サービス競争力強化連携支援事業 9.09億円(新規)
特許等取得活用支援事業 18.8億円
中小企業等外国出願支援事業 6.3億円
日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 5.6億円(新規)
中小企業等特許情報分析活用支援事業 1.4億円
中小企業等海外侵害対策支援事業 1.2億円
中小企業知財金融促進事業 1.0億円(新規)
中小企業支援計画の位置づけ並びに平成27年度計画のポイント
ポイントは連携なんでしょうかね。
平成27年度計画において、国は、好循環実現のための経済対策(26年度補正予算)、27年度予算を通じて、 よろず支援拠点、商工会・商工会議所等の支援体制の充実に取り組みつつ、地域活性化やイノベーション の推進に着目した施策の拡充などの各種支援策を講じる。その実行に当たっては、例えば、国の事業と都 道府県が主体となって実施する地方創生交付金事業等とが適切に連携するなど、国、都道府県、中小企業 基盤整備機構の適切な役割分担・連携の下で、施策の効果の最大化を図ることとしている。
