サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の特設サイトがIPAにできました。
近年、取引先（委託先）を経由したサイバー攻撃や情報漏えいが増えています。委託元の企業からは「取引先のセキュリティ対策が見えにくい」、逆に委託先の企業からは「いろいろな取引先からバラバラの要求をされて負担が大きい」という課題が出ていました。
そこでIPA（情報処理推進機構）が運営する形で作られたのが、このSCS評価制度です。この制度の「マーク」を取得することで、サプライチェーン全体でセキュリティ対策の水準を底上げすることを目的としています。特に、人もお金も限られている中小企業ほど活用効果が大きいと想定されています。
ポイントは「★（星）の段階」で対策レベルを示すことです。取引のときに、委託元が「うちと取引するなら★◯のレベルでお願いします」と提示できる仕組みになっています。
SCS評価制度の詳細情報
制度の中身を一番くわしく説明しているページです。
制度の生い立ちと運営体制
この制度は、2026年3月に経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表した「制度構築方針」にもとづいて作られ、IPAが運営します。運営にあたっては、方針を審議する「運営審議委員会」、登録や普及を担う「事務局」、評価機関などを審査する「指定委員会」といった組織が役割分担しています。
★の段階（レベル）
評価には段階があり、それぞれ求められる対策の重さが違います。
- ★3：一般的なサイバー脅威に対処できるレベル（すべての企業が最低限実装すべき基礎対策）
- ★4：初期侵入を防ぐだけでなく、被害の拡大防止や取引先のデータ・システム保護まで含めたレベル
- ★5：より高度な攻撃に備え、リスクを把握・管理したうえでベストプラクティスに基づく対策を行うレベル（今後さらに具体化される予定）
なお、上位の段階は下位の内容を含むため、★3を取らないと★4を取れない、という関係ではありません。
評価のやり方（スキーム）の違い
- ★3は「専門家確認付き自己評価」。会社が自己評価を記入し、セキュリティ専門家が確認・助言して署名し、事務局に提出して登録される流れです。
- ★4は「第三者評価」。評価機関による審査と技術検証が必要で、評価機関が検証・評価を行い報告書を出したうえで登録されます。
★4では書類確認に加えて、実地審査や、インターネット公開機器（VPN装置やルータなど）への脆弱性検査といった技術検証も行われます。
要求事項・評価基準
「具体的に何を満たせばその★を取れるのか」というチェック項目（基準）をまとめたページです。
段階によって項目数が異なり、★3は26件、★4は43件の要求事項が想定されています（★5は今後検討）。合格の考え方としては、★3・★4ともに原則すべての評価基準に適合することが求められます。ただし、不適合が見つかっても、きちんと是正してセキュリティ専門家（★3）や評価機関（★4）の了承を得られれば取得できる仕組みになっています。 ipa + 2
セキュリティ専門家・評価機関
制度の「評価する側の人・組織」になるための要件を説明するページです。
セキュリティ専門家
★3の自己評価の確認・助言や、★4の評価責任者を担う人です。なるには、情報処理安全確保支援士・公認情報セキュリティ監査人・CISSP・CISA・CISM・ISO27001主任審査員のいずれかの資格を持ち、さらに研修を受けたうえで事務局に登録する必要があります。
評価機関・技術検証事業者
★4の第三者評価を行うのが評価機関、技術検証を行うのが技術検証事業者です。これらになるには、必要な要件を満たしているか指定委員会の審査を受けて登録する必要があります。なお、要件を満たせば、評価と技術検証の両方を1つの機関で行うこともできます。
関連制度・施策
このSCS評価制度と関係する、ほかの国内外の制度や施策を紹介するページです。
★3・★4の基準は、既存のガイドラインを参考（ベンチマーク）にして作られています。具体的には、★3は自工会・部工会ガイドLv1やCyber Essentials、★4は自工会・部工会ガイドのLv2〜3や分野別ガイドライン、さらに上位ではISO/IEC27001などが参考にされています。すでにこうした基準に取り組んでいる企業にとっては、対策が重複しすぎないよう整理されているのがポイントです。
制度規程・委員会
制度を運営するためのルール（規程）や、運営に関わる委員会の情報をまとめたページです。
中心となるのが「運営審議委員会」で、運営方針や制度に関する文書類の策定などを審議します。最新の動きとしては、2026年6月12日に運営審議委員会の委員名簿と、第1回委員会の配付資料が公開されています。制度のルールづくりが、いままさに進んでいる段階だとわかります。
よくある質問（FAQ）
制度について多く寄せられる疑問に、Q&A形式で答えるページです。「自分の会社は対象になるのか」「どの★を目指せばいいのか」「申請の流れは」といった、これから取り組む企業がつまずきやすいポイントを確認できます。
まとめ
この制度は2026年に始まったばかりで、具体的な実施内容は2026年度に検討・詳細化され、順次サイトで公開される予定です。そのため、要件や評価機関の情報などは今後さらに追加されていきます。最新情報はIPAの公式ページで確認するのが確実です。
そんなところで
