ついに人口減少が始まった！今後は地方自治体はどうしていくんだろう。
中小企業診断士の村上です。
まだ減少していなかったんだ。という感じではありますが、ついに日本の人口が減り始めました。
国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて（NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
国勢調査のページ（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
大正の時代が5,000万人だったことを思えば、1.3億人も住んでいることが異常だったのかもしれません・・・とはいえ、膨張した人口と経済が縮小すると、社会システムって回っていかない時代ですから、減少するにしても、その速度を遅くすることは、強く求められますね。
しかし人口の棒グラフより、人口増減率の折れ線グラフの方が怖いですね。半端ない減り方です。
日本全体の人口が減っても、もちろん、人口の増える都道府県はあるわけで。東京を中心とした首都圏、名古屋の愛知、福岡・・・はともかくとして、沖縄・・・そして滋賀は意外な印象があります。（大阪ですら減少か・・・ 東京も増加率はだいぶ減少しています。）
そして、福島はそりゃ壊滅的に減少だろうと思ったら、それを上回る秋田県！この先心配ですね。
しかし、中々都道府県単位で人口を増やしていくのって大変だと思います。◯◯県に住みたい！というより、◯◯の町に住みたい！だと思う。そうすると、都道府県より市区町村のがんばりって求められますね。
次のグラフは人口増減の多い市区町村の一覧表。東京が多いのは置いといて、福岡に、わが川崎市が3位にランキン。さいたま、札幌、横浜・・・とビッグな町が続きます。首都圏以外の都市がなかなか登場しませんね。 滋賀とか沖縄の市区町村が登場しないのはどうして・・・というと増加率ではなくて、ここでは増加人数という絶対値の図表だからですね。人口減少も人数だから、大きな都市で減少しているところが上位ですね。北九州市、長崎市、横須賀市とかどうしちゃったんでしょうね。
（こっそり表の下に、原発避難地域市区町村は除く・・と書いてます。除かずに書いておくべきだとは思いますが）
全体のパイが増えないとしたら、もう市町村間で、人口を取り合うしかないです。限られた顧客を企業間が奪い合うのと同じですね。そうするとこんな記事が出てくるわけです。
全国自治体「転出・転入超過」最新ランキング 自治体の勝ち負けがはっきりしてきた。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takahashiryohei/20160218-00054518/
増減率で見ると！？ まあ人数で見るべきな気もするけど、小さな町や村が頑張っているランキングにもなるので、率で見るのも面白いですね。 十島町、与那国町、小笠原村。人口も少ないけど比率としては大幅増なんですね。 正直減った市区町村を考えても仕方ないわけですよね。増えた市区町村はどうやっているんでしょうか？
県人口増、５１０万２８７１人に 新宮町増加率、全国一の２２．９３％ ／福岡http://mainichi.jp/articles/20160227/ddl/k40/040/404000c
新宮町はなんで、人が増えたんでしょうね・・・色々記事読んでも、こういった頑張っている自治体の成功事例はどこもやっていないことをやっている・・・わけではなく、他でもやっているよ・・・ということしかない。やはりポイントはテーマを明確にしつつも、アタリマエのことをやり切る組織力なのか。
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