小規模企業活性化法案が閣議決定されました

2013年4月18日

中小企業診断士の村上です。

小規模企業活性化法案が閣議決定されました.

この法案は、
小規模企業の事業活動の活性化を図るため､

中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに､

小規模企業者の範囲の弾力化､
小規模企業への情報提供の充実､
小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるもの

とのことです。

法律の概要を確認すると、

（１）中小企業基本法の改正
小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、「基本理念」と
「施策の方針」を明確化するとともに、海外展開の推進等、
中小企業施策として今日的に重要な事項を新たに規定する。

（２）中小企業信用保険法、小規模企業共済法、商工会及び商工会議所に
　　よる小規模事業者の支援に関する法律の改正

小規模企業の多様性に着目し、特定の業種について小規模企業者の
範囲の変更を政令で行うことができるよう規定する。

（３）中小企業信用保険法の改正
資金調達の円滑化を図るため、信用保証の対象に電子記録債権を活用
した資金調達（電子記録債権の割引等）を追加する。

（４）中小企業支援法の改正
ＩＴを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う者を国
が認定し、（独）中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置を講ずる。

（５）下請中小企業振興法の改正
下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定
し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる。

（６）株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正

事業再生促進のため、（株）日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融
公庫の業務に、債務の株式化業務（DES）を追加する。

（７）小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止
小規模企業に対する金融措置の抜本強化に伴い、
小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止する。