ネット通販はキャッシュレス消費者還元事業で5％還元の対象になるか？
2019年4月以降にこちらの政府のサイトで発表されますので、正式にはご確認ください。
https://cashless.go.jp/
2019年10月1日に消費税率が引き上げられ、10％となります。しかし景気後退が予測されるため、カンフル剤としてキャッシュレス消費者還元事業により、中小企業のお店で買うと５％ポイントが還元されます。
クレジットカードで消費者が中小企業のお店で購入したら、クレジットカードが会社から消費者にポイント還元される予定ですので、お店でポイント付与処理とかしなくて済むのが嬉しいですね。
ただ、どの商品までが対象なのか、中小企業の店舗はどこまでを指すのかは不明確です。前述の通り、2019年4月以降に政府のサイトで発表される予定です。
なので、現時点では以下のようにいろいろ気になることはあります。
- 上限額はあるのか？ →100万円のものを買っても5万円還元されるのか？
- 上限額がある場合、クレジットカードのように1回あたりの上限額があるのか、1月あたりの上限額があるのか？
- BtoBの企業間取引でもキャッシュレス対応していれば、5％還元されるのか？
- BtoCのネットショップでも5％還元されるのか？
そんななか、確定情報ではありませんが、日経のサイトにECサイトについては記載がありました。
ポイントはネット通販でも付く。米アマゾン・ドット・コムのサイトにある商品の場合、出品している事業者が中小であれば「対象となる可能性が高い」（経済産業省の担当者）。制度の対象外となる大企業のスーパー、家電量販店などは同じ商品で競合するなら値引きを迫られそうだ。
日経新聞サイト https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42838500T20C19A3EA1000/
中小企業ならECサイトは５％還元の対象になりそうですね。
確かに、決済事業者からしたら、その会社がネットショップで売ったのか、リアル店舗で売ったのか把握するのは大変そうです。
なので中小企業が自社で立ち上げたネットショップは5％還元となるわけですね。
一方でネットショップは自社の独自サイトのほか、Amazonや楽天、Yahooなどのショッピングモールがあります。
Amazonが自らAmazonで売っている場合は還元の対象外になりそうですね。
ただ、Amazonのマーケットプレイスで中小企業が販売した場合は５％還元になるんでしょうね。 しかし中小企業かどうかは誰が判断するんでしょうか。決済事業者で確認となると、Amazonが判断するんでしょうかね。。。
そもそもAmazonさんが決済事業者に登録されたのかも気になります。決済事業者じゃなければ、当然ポイント還元対象外ですね。
考えれば考えるほどよくわからないことが多くて、4月の発表が楽しみです。
そんなところで
