デジタル化を促進する、令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業＠東京都中小企業振興公社

2026年7月6日

東京都内で事業を展開する中小企業・個人事業主の皆様に向けて、東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の詳細を分かりやすく解説します。

本事業は、日々の業務効率化や生産性向上を目指し、新たにデジタルツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際の経費を強力にバックアップする制度です。

事業の概要と目的

中小企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）が急務となる中、本事業は「都内中小企業がデジタルツールを新たに導入する際の経費を一部助成」することで、継続的な成長と発展を支援することを目的としています。

会計ソフトや勤怠管理、RPA（業務自動化ツール）などの導入だけでなく、一定の要件を満たせば連携するハードウェア（スマートレジなど）も対象となる、非常に使い勝手の良い制度です。

助成金額と助成率

本事業の大きな特徴は、小規模企業者や環境負荷軽減に取り組む事業者に対して、助成率が引き上げられる優遇措置がある点です。

項目	内容
助成限度額	最大 150万円 （下限額：5万円）
通常の助成率	助成対象経費の 2分の1以内
優遇時の助成率	助成対象経費の 3分の2以内

助成率が「3分の2」に引き上げられる要件

以下のいずれかに該当する場合、助成率が 3分の2以内 に拡大されます。

1. 小規模企業者である場合（製造業・その他は常時従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
2. 環境負荷軽減に資するツールを導入する場合（省エネ、ペーパーレス、脱炭素など、環境負荷低減に直接寄与する取組）

助成対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 都内の「中小企業者」「個人事業主」「中小企業団体等」であること。
• 都内で実質的に事業を行っていること。
• 自社の事業活動のデジタル化を目的とした、新たなデジタルツールの導入であること。

助成対象経費と具体例

助成対象となる経費は、大きく分けて「ツール本体」「関連経費」「専用ハードウェア」の3つに分類されます。

① デジタルツール本体費用

新たに導入・運用を開始するソフトウェアやクラウドサービスの購入・利用に要する経費が対象です。

【具体的な導入例】

• バックオフィス効率化： クラウド型会計ソフト、人事労務・給与計算ソフト、勤怠管理システム
• 業務自動化・共有： RPAツール、グループウェア、コミュニケーションツール
• 営業・マーケティング： MA（マーケティングオートメーション）ツール、顧客管理（CRM）システム

② 関連経費（助成上限：50万円）

導入するデジタルツールの初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用も対象に含まれます。

③ 専用ハードウェア導入費（助成上限：75万円）

導入するソフトウェアと密接に連携して動作する専用の機器（ハードウェア）に限り、対象に含めることができます。

• 専用ハードウェアの例： スマートレジなど（特定用途で使用するもの。※一般的なPCやタブレット、レンタル利用は対象外）
• 設備接続用の専用機器： 設備の稼働状況や故障状況を可視化するソフトウェアを導入する際の専用接続機器（例：自動車整備のOBD検査に用いるスキャンツール等）は、助成上限20万円となります。

⚠️ 期間に関する注意点

助成対象となるのは、助成対象期間内（最長2年間）に「契約・取得・実施・支払・運用開始」のすべてが完了した経費のみです。

令和8年度の募集スケジュールと申請方法

令和8年度の募集は複数回に分けて実施される予定です。

第1回 募集スケジュール

• 申請受付期間： 令和8年6月11日（木）～ 7月3日（金）
• 事業実施期間： 令和8年9月1日 ～ 令和10年8月31日（2年間）
• ※第2回募集は、令和8年9月頃に受付が予定されています。

⚠️ 注意： 申請受付期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。検討されている方は早めの準備をおすすめします。

申請方法

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ（jGrants）」によるオンライン申請のみで受け付けています。

• Jグランツの利用には、事前にデジタル庁が発行する「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
• アカウントの発行には数日～2週間程度かかる場合があるため、申請期間が始まる前に必ず取得しておきましょう。

採択後のメリット：専門家による無料フォローアップ

本事業の大きな強みは、資金面だけでなく「ツールの定着」までサポートしてもらえる点です。

助成金に採択された事業者は、ツール導入に伴う課題解決や運用定着に向けて、専門家の派遣（無料・最大5回まで）を受けることができます。「導入したものの使いこなせるか不安」という中小企業にとって、非常に心強い支援メニューとなっています。

まとめと申請のファーストステップ

東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、使い勝手の良い汎用的なソフトウェアから、環境配慮型ツール、スマートレジのような専用ハードウェアまで幅広くカバーした非常に魅力的な制度です。

【申請に向けた準備ステップ】

1. 自社の業務課題を洗い出し、導入したいデジタルツールをピックアップする
2. 「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は、即座に申請して取得する
3. 補助金公社ホームページから募集要項やチェックシートをダウンロードし、見積書などの必要書類を手配する

業務効率化とコスト削減を同時に叶える絶好のチャンスです。ぜひ早めの準備を進め、この補助事業を有効に活用してください。

そんなところで