内閣官房からの租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果について

2026年4月17日

補助⾦・基⾦に関する主なご提案・ご意⾒〜経済産業、中⼩企業分野

租税特別措置・補助金見直し担当室では、租税特別措置・補助金・基金の適正化に向け、 2026年1月5日（月）～2月26日（木）にかけて提案募集を実施し、総計37,174件の提案からのまとめ資料です。

経済産業、中小企業分野を抽出します。

補助⾦が「倒産防⽌」や「事業継続」に偏り、⽣産性の低い企業を温存している。
補助⾦要件を満たすため、成⻑を⽌めて中⼩企業の枠に留まるインセンティブが働いている。補助⾦の取得⾃体が⽬的化している。
成果指標が「交付件数」や「参加者数」など形式的なものに偏っており、本来の⽬的である⽣産性向上や賃上げへの効果が⼗分に検証されないまま、補助事業が拡⼤している。効果が確認できない補助⾦の廃⽌・縮⼩や、補助率引き下げ、上限額縮⼩、成果未達時の返還義務化などを⾏うべき。
補助⾦による⽀援はモラルハザードを⽣みやすい。成⻑に伴うリスクマネーの供給環境を整備し、⺠間⾦融機関の規律の中で成⻑を促す仕組みへ改めるべき。

（例）⼩規模事業者持続化補助⾦／デジタル化・AI導⼊補助金／ものづくり補助⾦／事業再構築補助⾦／中⼩企業成⻑加速化補助⾦

中⼩企業が直⾯する物価⾼や⼈⼿不⾜等の課題は、個別補助⾦という「対症療法」では解決できない。
IT導⼊補助⾦は、「ITベンダーの販促ツール」と化している。少額のIT導⼊に膨⼤な審査・報告コストをかけるのは⾮効率。
⼩規模持続化補助⾦について、「ものを買うだけの補助⾦」と認識されており、事業戦略に結び付いていない。HP制作等に使われる例も多いが、効果に乏しい。制度の⾒直しを⾏うべき。
⼤規模成⻑補助⾦は、本来事業主が背負うべきリスクマネーの肩代わりを⾏うような補助⾦に⾒える。⼤規模で体⼒のある会社への⽀援を⾒直し、真に必要な事業に重点化すべき。
IT導⼊補助⾦と省⼒化投資補助⾦など、類似の補助⾦が複数存在し、税制による中⼩企業⽀援との関係含め、制度間の重複や役割分担の不明確さが課題。統合・整理すべき。

（例）デジタル化・AI導⼊補助⾦／⼩規模事業者持続化補助⾦／中堅等⼤規模成⻑投資補助⾦／ものづくり補助⾦／省⼒化投資補助⾦

申請が難しすぎて「コンサルが間に⼊らないと対応が困難」な制度になっている。⾼額な着⼿⾦や成功報酬を取る業者が横⾏しており、申請や精算の⼿続きを簡素化すべき。
補助⾦詐欺や不正受給が後を絶たず、真⾯⽬な事業者が不利になる構造が放置されており、徹底的に調査・是正すべき。
事務局に問い合わせても回答が⼆転三転する。また、提出書類など、実務とかけ離れた要求が慢性化している。事務対応に多⼤な時間を奪われており、審査・運⽤体制を改善すべき。
申請回数が限定されていることにより、要件を満たしていても申請できず、また、申請者・⽀援機関・審査側の負担に波がある。
製品や市場の新規性要件の達成は中⼩企業にとって容易でなく、絵にかいた餅にするしかないため、要件を再考すべき。

（例）デジタル化・AI導⼊補助⾦／⼩規模事業者持続化補助⾦／事業再構築補助⾦／ものづくり補助⾦／新事業進出補助⾦