2020年のIT導入補助金（令和2年）の予定

2019年12月17日2022年3月29日

2020年のIT導入補助金の公募要領などの詳細はまだ発表されていません。本記事は、執筆時点での情報をまとめたものであり、今後内容が変更される可能性があることをご承知おきください。

また、IT導入補助金は補助金コンサルタントは不要です。補助金コンサルが普段やるような、申請の手伝いはITベンダがしてくれます。導入するソフトウェアが決まっているのなら、ITベンダと相談しながら申請できます。

導入するソフトウェアが決まっていないときに必要なのは、ITコンサルタントです。どうしてもベンダとか補助金コンサルだと最初から自分たちで紹介できるソフトウェア限定になってしまいます。客観的な目でソフトウェアを選びたいならITコンサルタントに相談しましょう。村上も東京商工会議所などで無料のIT相談で相談にのっています。

IT導入補助金を補助金コンサルタントに申請代行を頼んではだめな3つの理由

さて、ここからが本題。

IT導入補助金の１次公募（臨時対応）が発表されました。2020/3/13発表

以下の記事にまとめています。

IT導入補助金(2020年）の公募要領が発表されました。〜1次公募（臨時対応）

1次のスケジュール(公募期間)

公募開始 2020年3月13日（金曜）15時
申請受付 2020年3月13日（金曜）15時
第1次締切 2020年3月31日（火曜）17時（臨時分:1次締切）

ただし、今回からは通年公募です。2020年6月、9月、12月に締切りを設けられます。4次公募までですね。

1次公募（臨時対応）における留意点

本公募では新しいITツールの新規登録は受け付けない→前回に登録されたツールの中から選ぶということですね
電子申請が必須ななのですが、今回に限り必須ではない→GビスIDプライムアカウントの取得が今回は不要
テレワーク導入に取り組む事業を優先　→　加点項目
本公募では、A類型のみ　→B類型は次回公募以降
本公募で交付決定されると、本年は重複申請はできない

事業スキーム

これは変わらずですね。中小事業者は、IT導入支援事業者（ITツールを販売している事業者）とタッグを組んで、申請していくことになります。

申請できる事業者の要件

もちろん、中小企業、小規模事業者が対象です。ただ、医療法人や学校法人、社団法人、NPOも対象になりますね。

過去の年度のIT導入補助金において申請を受け付けた組織形態の事業者は以下のとおりです。

株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社　までは当然としていろんな団体が対象ですね。
特定非営利活動法人（NPO法人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、
公益社団法人、公益財団法人、
農事組合法人、労働組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、
漁業共同組合、漁業協同組合連合会
土地改良区、森林組合、森林組合連合会、
商工会、商工会連合会、商工会議所、青年会議所
企業年金基金、都道府県職業能力開発協会、健保保険組合、土地改良事業団連合会　等

申請要件

申請要件は満たしていないと申請できません。いくつかありますが、当然に
生産性の向上が求められます。1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上です。

そして、数値は報告する必要があります。（売上、原価、従業員数）

補助対象となる範囲

補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。事業者は、IT導入支援事業者へ相談を行い、ITツールを選択し、申請することです。

今回はA類型のみ

A類型とB類型があるのですが、今回は緊急対処ということで、A類型だけになりました。
上記の図表の内、「業務パッケージソフト」「効率化パッケージソフト」「汎用パッケージソフト」の①〜⑩のプロセスの中から2つ以上のプロセスの組み合わせになり、
「業務パッケージソフト」①〜⑧のプロセスのうち、最低でも１つ以上のプロセスを必ず含んでいる必要があります。

補助対象”外”の経費

補助対象の上限・下限額

補助率　1/2以内
今回はA類型のみが対象で、　30万円〜150万円未満です。　つまり60万円のソフトウェアを導入すると30万円が補助されるわけです。

必要な添付資料

法人であれば、履歴事項全部証明書（３ヶ月以内）、直近分の法人税の納税証明書を用意してください。

個人事業であれば、免許や住民票などの本人確認書類と、直近の納税証明書、直近の確定申告書Bの控えが必要です。

審査項目

経営課題を選択するのですが、その課題と利用するITツールに齟齬がないことが一番です。

また、労働生産性の向上は前述の目標数値を実現する計画をたてなければなりません。

加点されるポイントとしては
・生産性向上、働き方改革などに取り組んでいるか？
・クラウドであるか？
・テレワークであるか？　　です。

減点措置

以前のIT導入補助金の交付を受けた事業者は減点されます、つまり交付しづらくなりますね。

ここまでが1次公募の内容でした。

IT導入補助金のチラシが発表されました。

令和２年度経済産業省関係当初予算案のポイント

IT導入補助金のチラシはこちら

「バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入」ということです。生産性向上は付加価値の向上と、効率の向上にわけられるわけですが、あくまで効率の向上。　基本的にはクラウドサービスなどを導入して、事業の効率を上げることが求められるわけです。

中小企業庁のサイトの2/12更新

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

2/12更新と書いてありますが、どこが変更されたのかよくわかりません（＾＾；

業務改善助成金というのもあるのですね。
→『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/200226yosan09.pdf

IT導入補助金の2020年の概要が発表されました。 12/27記載

令和元年度補正予算案の概要（PR資料）が発表されました。元ファイルはこちらです。

項目は大きく3つあります。（1）災害からの復旧・復興と安全安心の確保、（2）経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援、（3）未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上です。

そのうち、IT導入補助金は（2）の中の、P.30に記載があります。

「中小企業生産性革命推進事業」令和元年度補正予算案額 3,600億円　です。そのうちのIT導入補助金の予算には、まだ本資料では記載されていません。

過去のIT導入補助金による成果

補助金を使った企業は成果が出たのか報告する義務があります。チラシによると以下のような成果がでました！

採択事業者平均で、労働生産性が24%増加、
売上が16%増加、勤務時間は2%減少

成功事例

チラシに事例が掲載されていますが、なんたるざっくりした事例・・・

事例で取り上げられているのは、「販売管理システム」「勤怠管理システム」「日報システム」ですね。　やはりWebサイトを作って売上があがります！といったものではないわけです。今までやっていた作業を効率化するシステムが求められるわけですね。

成果目標

サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。

つまり、IT導入補助金を申請するときには3年以内に労働生産性が9％上昇する計画を立てないといけません。効率が上がってもいいですし、売上が上がってもよいですが、どちらかと言うと、システム（クラウドサービス等）を導入するわけですから、効率があがって労働生産性を引き上げた、という風になるのが望ましいです。

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

補助額：30万～450万円

補助率：　1/2

中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するための補助金です。

2017、2018、2019年と実施され、今期が4年目です。

毎年補助額の上限と下限が変更されがちなので要チェックですね。

60万円のITツールを導入して、30万円まで補助してもらえるということです。

当初は下限は15万円でしたし、昨年は40万円でした。下限は低いほうがちょっとしたシステムでも対象になるのが嬉しいのですが、30万円で半額15万円補助などであると、みんなホームページ系を作って申請してしまったので、そもそも生産性向上といいつつ効率UPを図ってもらいたいこともあるので、下限が上がってきたと考えられます。

1/29追記

A類型の申請要件

中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。なお、５.及び６.に記載するＩＴ導入支援事業者は補助対象者には該当しません。

一　本事業を実施する事業者の労働生産性について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。

二　事務局があらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業であること。

三　申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと。

対象経費の区分	補助上限額（補助下限額）	補助率
１．Ａ類型ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	１５０万円（３０万円）	２分の１
２．Ｂ類型ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	４５０万円（１５０万円）	２分の１

過去のIT導入補助金

２０１７年に始まったIT導入補助金。この年はエクセルでの申請でした。申請書も定性的に文章を書く欄があり、他の補助金申請よりは簡単だが、それなりに手間がかかりました。

しかし２０１８年からはシステムでの申請になりより手軽になりました。他の補助金もすべてシステム申請になればいいのにと思います。

ただ、申請が手軽になるのはいいのですが、残念ながらその分、お手軽に、ベンダに言われるがままに申請してしまっている事業者もいます。もの補助も同じですね。

ホームページが６０万だととても高くて作る気がしないけど、３０万ならこの機会に作っちゃおう！って思うのは悪くないと思いますが、ベンダからそう言われて、何も考えずにホームページをつくちゃっても、殆どの場合効果は出ないでしょう。

やすかろうが、高かろうが、自社がどうやってホームページで効果を出そうとするのか考えて道筋をつけていないと成果には繋がりません。

また、IT導入補助金は、生産性向上が目的ですが、どちらかという効率アップに重きが置かれています。業務を効率化するITやクラウドサービスを数十万円〜数百万円で取り組みたい！と明確な動機のある事業者さんは、今のうちに申請の準備をしておきましょう。

申請の準備と言っても補助金の準備はほぼ不要です。

どんなシステムを入れたいのか考え、具体的にどんなパッケージ、クラウドサービスを選ぼうか検証しておくことです。

補助金が始まってしまうと時間に追われて検証せずに導入に踏み切って、失敗ということになりかねません。補助金がスタートするタイミングで導入するベンダやサービスを決定しておくくらい前倒しして準備しておきたいですね。

IT導入補助金の条件の歴史

下限の額が2020年は変更されますね。さらに目標数値も大幅に上昇しています。

	2017	2018	2019	2020
予算額	100億円	500億円	100億円
補助予定件数	–	130,000件	6,000件
補助率	2/3	1/2	1/2	1/2
補助上限額	100万円	50万円	450万円	450万円
補助下限額	20万円	15万円	40万円	30万円
労働生産性の向上目標	3年後の伸び率 1% 4年後の伸び率 1.5% 5年後の伸び率 2%	3年後の伸び率 1% 4年後の伸び率 1.5% 5年後の伸び率 2%	1年後の伸び率 1.2% 3年後の伸び率 2%	事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。
採択件数	約 14,000件	約 63,000件