中小企業診断士はインボイス制度の導入でどうなる？

2019年9月4日2019年9月5日

2023年10月1日から導入されるインボイス制度ですが、インボイスが導入されると、売上1,000万円以下の免税事業者はBtoB取引では排除されてしまうかもしれないという記事を書きました。

インボイスの導入で中小企業はどうなる？〜取引から排除される？

それでは、中小企業であることの多い「中小企業診断士」はどうなるでしょうか？もちろん人によって課税事業者なのか、免税事業者なのかは変わってきます。ただ、独立（起業）して2年間は免税事業者となっている人が大半でしょう。

1. 取引先から排除されるのか？
2. 取引先による違いはあるのか？
3. 手続きについて
4. まとめ

取引先から排除されるのか？

中小企業診断士も単なる一事業者ですから、免税事業者であれば、BtoB取引から排除される可能性は十分にあります。

そもそもBtoC取引をしている中小企業診断士は多くないでしょう。請求書を発行していると思いますので、インボイスが発行できないと相手先企業は仕入れの税額控除ができず、納税額が増えることになります。

取引先としては、公共が中心の人と民間が中心の人がいると思います。その違いはあるでしょうか。

取引先による違いはあるのか？

公的機関の場合は？

商工会議所等の公的機関にも請求書を発行しますので、将来はインボイスを発行することになるでしょう。公的機関も収益事業をしているケースもありますので消費税の納税は発生します。そうするとインボイスによる仕入税額控除があったほうが負担は少なくなりますから、できたらインボイスを発行できる中小企業診断士に仕事を依頼したいんじゃないかと思います。

民間の会社の場合は？

研修会社や、顧問先の民間会社は更にシビアになるでしょう。インボイスを発行できないとこれから発注しない、なんてことを言い出すのかもしれません。　もしくは、今まで税込みで払っていた（例えば11万円(税込)）ものを、インボイスが発行できないのなら、税金はなしで（例えば10万円）で支払うと言い出すかもしれません。

消費税転嫁対策特措法により、本体価格での交渉を拒否できなかったわけですが、この特措法は2021年3月末で終了します。だからといって下請けいじめ行為は下請法でまもられているわけですが、消費税納めない事業者（＝免税事業者＝インボイス発行できない事業者）には、消費税を払わないというのは、有り得る話かもしれません。