経営法務 H29年度 第15問

第15問

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との 間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「α 国に本社のあるβ 会社との間で、当社で製造している機械を継続的に 販売するために、英文の基本売買契約書を締結することになりました。相 手方から次のような契約書案が届いたのですが、この条項は、何を定めて いるのでしょうか。」 If any of the following events occurs on either party,the other party may terminate this Agreement by giving a written notice thereof: (a) if either party fails to perform any provision of this Agreement or any other agreements between the parties,which failure remains uncorrected for more than eighty days after receipt of a written notice specifying the default; (b) if either party files a petition or has a petition filed against it by any person for bankruptcy or corporate reorganization; (c) if either party disposes of the whole or any substantial part of its undertaking or its assets; (d) if control of either party is acquired by any person or group not in control at the date of this Agreement. あなた:「これは、解除条項を定めています。具体的には、 A 場合に、契 約を解除することができることになっています。」 甲 氏:「債務不履行に基づく解除については、どうなっていますか。」 あなた:「 B 」 DKJC-1E 16

設問1

会話の中の空欄Aに入る語句として、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業譲渡があった
  2. 支配権の移転があった
  3. 破産の申立てがあった
  4. 罰金刑が科された

設問2

会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。

  1. β 会社との間の他の契約にβ 会社の債務不履行があった場合でも、X株式会 社は本契約を解除できません。
  2. β 会社に債務不履行があった場合、β 会社は本契約を解除できます。
  3. 契約条項違反があった場合、本契約を即時に解除できます。
  4. 債務不履行の内容は書面で通知する必要があります。 DKJC-1E
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=エ

英文の継続的売買基本契約における解除(termination)条項の読解問題。条項は(a)契約違反(書面通知後80日是正なし)、(b)破産・会社更生の申立て、(c)事業・資産の全部または重要部分の処分、(d)支配権の移転、を解除事由として列挙している。

設問1(A) 正解:エ(最も不適切)

  • ア(事業譲渡があった):(c) に対応し、解除事由に含まれる。
  • イ(支配権の移転があった):(d) に対応し、含まれる。
  • ウ(破産の申立てがあった):(b) に対応し、含まれる。
  • エ(罰金刑が科された):条項のいずれにも規定がない。解除事由として最も不適切。

設問2(B) 正解:エ(最も適切)

(a)項は、いずれかの当事者が本契約「又は当事者間の他の契約」の条項に違反し、不履行を特定した書面通知の受領後80日を超えて是正されない場合に解除できる旨を定める。

  • ア(×):「他の契約」の不履行も解除事由に含まれる(…any other agreements between the parties…)ため、解除できないとするのは誤り。
  • イ(×):解除権を有するのは違反された相手方(the other party)であり、違反した当事者(β会社)自身が解除できるわけではない。
  • ウ(×):違反があっても書面通知後80日の是正期間を経る必要があり、「即時に解除」できるわけではない。
  • エ(○):不履行を特定した書面による通知(a written notice specifying the default)を要する旨が(a)項に明記されており、最も適切。

よって設問1=エ、設問2=エ。

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