その他法律・制度

会社更生法

Corporate Reorganization Act

概要

株式会社について、管財人のもとで抜本的な組織・事業の再建を図る倒産手続を定める法律。

詳細解説

会社更生法は、窮境にある株式会社について、裁判所が選任した管財人のもとで更生計画を策定し、事業の維持・更生を図る手続を定める法律である。民事再生法よりも手続が厳格で大規模な再建に適している。

更生手続では、担保権者も手続に取り込まれ、担保権の実行が制限される。更生計画は更生債権者・更生担保権者・株主の各組で決議され、裁判所の認可を受けて効力が生じる。

試験対策のポイント

暗記必須：会社更生は株式会社のみが利用できる再建型手続。裁判所が選任する更生管財人が経営権を握り、抜本的な再建を図る。
頻出ポイント：担保権者は別除権ではなく更生担保権として手続に取り込まれ、手続外での個別行使ができない。租税・株主の権利も手続に取り込まれる。
ひっかけ注意：会社更生は株式会社限定・管財人主導・担保権を手続内に拘束する点で、民事再生（全法人個人可・DIP型・別除権）と対照的。大規模な再建に適する。

事例・具体例

大手航空会社や大手小売企業など、社会的影響の大きい企業が会社更生法を適用して再建を図った事例がある。スポンサー企業の支援を受けて再建するケースが多い。