第11章 国際経済
この章のねらい 経済学・経済政策の最後を飾る「国際経済」です。ここはミクロ（貿易理論・余剰分析）とマクロ（為替・国際収支・マンデル＝フレミング）が合流する総まとめの分野で、毎年おおむね3〜4問が安定して出題されます。テーマは大きく4つ ―― ①どの国が何を作って交換すべきか（比較優位）、②関税や自由貿易協定は得か損か（余剰分析）、③円高・円安はどう決まるか（為替レートの決定）、④開放経済で財政・金融政策は効くのか（マンデル＝フレミング）。
過去問での出方：計算はほとんどが「割り算1回」レベルで、機会費用（割り算）で比較優位を判定できれば貿易理論はまず取れます。為替は「物価は購買力平価で円安、金利は金利平価で円高」という2本の軸を押さえるのが最短ルート。マンデル＝フレミングは「変動相場なら金融政策が効く／固定相場なら財政政策が効く」という結論の丸暗記で1問取れます。暗記と割り算で稼げる、得点源にしやすい章です。
11-0 この章の地図
この章は「ミクロの貿易論（誰が何を作り、政策で余剰はどう動くか）」から入り、後半で「マクロの国際経済（為替・国際収支・開放経済の政策効果）」へ進みます。前半（11-1・11-2）と後半（11-3・11-4）はやや別世界なので、頭の中で棚を分けておきましょう。
【ミクロの貿易論】
11-1 国際貿易理論 … 誰が何を作るべきか（比較優位＝機会費用で判定）
│
11-2 関税・貿易政策と余剰 … 関税/FTA/補助金は得か損か（面積で測る）
│
─────────────────────────────────
【マクロの国際経済】
11-3 国際収支と為替の決定 … 円高・円安はどう決まる／経常収支の中身
│
11-4 マンデル＝フレミング … 開放経済で財政・金融政策は効くか（相場制で逆転）
11-1 国際貿易理論 ― 比較優位・リカードモデル
まず「絶対優位」と「比較優位」を分ける
自由貿易がなぜ双方の得になるのかを説明する土台が、リカードの比較生産費説（比較優位の理論）です。ここでいちばん大事なのは、次の2語をきっちり区別することです。
| 用語 | 意味 | 何で判定するか |
|---|---|---|
| 絶対優位 | ある財をより少ない労働で（＝より多く）作れる | 生産量・必要労働量の単純な大小比べ |
| 比較優位 | ある財をより小さい犠牲（機会費用）で作れる | 機会費用（＝割り算） |
💡 いちばんの急所：比較優位は必ず機会費用で判定する。生産量の大小（絶対優位）で判定してはいけません。過去問はほぼ100%、この「機会費用で割る」作業ができれば解けます。
機会費用とは「あきらめたもう一方の量」
機会費用とは、「ある財を1個作るために、あきらめたもう一方の財の量」のことです。表から割り算で出します。
R04年第18問（おにぎりとサンドイッチ）を例に、計算の型を体で覚えましょう。
おにぎり サンドイッチ
Aさん 10 6 （30分あたり）
Bさん 6 2
●おにぎり1個の機会費用（＝あきらめるサンドイッチ）
Aさん = 6/10 = 3/5 個
Bさん = 2/6 = 1/3 個 ← 小さいのはBさん → Bはおにぎりに比較優位
●サンドイッチ1個の機会費用（＝あきらめるおにぎり）
Aさん = 10/6 = 5/3 個 ← 小さいのはAさん → Aはサンドイッチに比較優位
Bさん = 6/2 = 3 個
- 割り算の分母・分子は「作りたい財を分母」に置くと機会費用が出ます（おにぎり1個の機会費用＝サンドイッチ÷おにぎり）。
- 比較優位は必ず2財で分かれます。「両方の財に比較優位」はあり得ません（同時に両方の機会費用が相手より小さくなることはないため）。
- Aさんは両財で絶対優位（10＞6、6＞2）ですが、それでも比較優位に基づく特化と交換で双方が得をします。「絶対優位があれば交換で得しない」という選択肢は誤りの定番です。
労働投入量で与えられる場合（リカードモデル）
R06年第22問やH29年第20問のように、「1単位作るのに必要な労働量」で与えられることもあります。この場合も考え方は同じで、必要労働量の比（割り算）で機会費用を出します。
【R06 第22問】必要労働量 カカオ 大豆
A国 5 10
B国 4 2
●カカオ1単位の機会費用（＝あきらめる大豆＝カカオ労働÷大豆労働）
A国 = 5/10 = 0.5 個 ← 小さい → A国はカカオに比較優位
B国 = 4/2 = 2 個 → B国は大豆に比較優位（逆に大豆の機会費用が小さい）
- 必要労働量が少ない＝絶対優位、機会費用が小さい＝比較優位、と紐づけて覚えます。
- 完全特化すると、同じ総労働量でより多くの財が生産できる（世界全体の生産が増える）のが貿易の利益の源です。
ヘクシャー＝オリーン定理（HO定理）
リカードは「労働生産性の差」で貿易を説明しましたが、ヘクシャー＝オリーン定理は「各国の生産要素（労働・資本）の豊富さの差」で説明します。
- その国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に使う財に、比較優位を持つ。
- 例：労働が豊富な国は労働集約財（衣料など）を輸出し、資本が豊富な国は資本集約財（機械など）を輸出する。
- リカードとの違いは「比較優位がどこから生まれるか」の説明。要素賦存（요소の多い・少ない）が源泉、という一点を押さえます。
📝 過去問はこう出る（R04 第18問） AさんBさんの生産量表から、機会費用・絶対優位・比較優位を判定させる問題。 正解は「a（Aのおにぎりの機会費用＝サンドイッチ3/5個）」と「d（サンドイッチに比較優位を持つのはA）」の組合せ。両方に絶対優位を持つのはA（Bとするのは誤り）、Bのおにぎりの機会費用は1/3個（3個は誤り）。割り算さえ間違えなければ確実に取れます。 → R04 第18問 ／ H28 第19問 ／ R06 第22問 ／ H29 第20問
⚠️ 混同注意：絶対優位で早合点しない H28年第19問は「Aは両財で絶対優位だから交換で得しない」という選択肢が引っかけ。正しくは豚肉の機会費用がAの方が小さい（160/40=4＜120/20=6）ので、Aは豚肉に比較優位。絶対優位を持つ側でも、機会費用で比較優位の財に特化して交換すれば双方が得します。「絶対優位＝比較優位」ではありません。
11-2 関税・貿易政策と余剰分析
小国モデルの基本図（関税をかけると何が起きるか）
貿易政策の効果は、需要曲線・供給曲線と余剰（面積）で測ります。前提は小国モデル（自国の輸入量が世界価格を動かさない）です。世界価格 Pf は水平な線で与えられます。
価格
│ D(需要) S(供給)
│ ＼ ／
Pd│─────＼─────────／──── ← 関税後の国内価格（Pf＋関税）
│ ＼ E │ F ／ H
Pf│──────＼─│──────／────── ← 世界価格（自由貿易）
│ ＼ B│ G／ I （PfとPdの差＝関税）
│ ＼ │ ／
│ ＼│ ／
└──────────┴────────── 数量
Q1 Q3 Q4 Q2
（国内供給が増え、国内需要が減る）
自由貿易（価格Pf）では、国内供給はQ2まで、国内需要はQ1まで、その差Q2→Q1が輸入でした。ここに関税をかけて国内価格がPdに上がると――
- 国内供給は増える（Q2→Q4方向。国内生産者は喜ぶ＝生産者余剰増）。
- 国内需要は減る（Q1→Q3方向。消費者は高く買わされ困る＝消費者余剰減）。
- 政府に関税収入（関税額×輸入量＝四角形）が入る。
- 差し引きで、生産の歪み・消費の歪みの2つの三角形が死荷重（社会的損失）として残る。
関税引き下げ（自由化）は逆再生
H29年第21問・R07年第18問のように「関税を引き下げる／撤廃する」問題は、上の図を逆向きに読むだけです。
- 国内価格が下がる → 消費者余剰は増加（需要曲線の下・両価格に挟まれた台形）。
- 生産者余剰は減少（供給曲線の上の台形＝生産者から消費者への再分配効果）。
- 差し引き社会的余剰は増加（2つの三角形＝貿易創造効果＝厚生の純増）。
⚠️ 面積の取り方に注意：消費者余剰の増加は「台形（需要曲線の下）」であって、「関税引き下げ幅×輸入量（四角形）」ではありません。厚生の純増（貿易創造効果）は「三角形」であって四角形ではありません。過去問はこの面積の取り違えで引っかけてきます。
生産補助金との比較 ―― 産業保護なら補助金の方がマシ
「国内産業を守るために国内生産を同じだけ増やしたい」とき、関税と生産補助金のどちらが損失が小さいかを問うのがR01年第18問・H21年第10問です。結論は明快です。
【同じだけ国内生産を増やす場合の比較】
関税 ： 消費者価格を Pf→Pd に引き上げる
→ 生産の歪み（三角形）＋ 消費の歪み（三角形）の2つが死荷重
生産補助金： 消費者価格は Pf のまま据え置き（供給曲線が右シフト）
→ 消費の歪みが生じない！ 生産の歪み（三角形）だけ
∴ 消費の歪み（三角形 iFIH）の分だけ、生産補助金の方が損失が小さい
- 関税は消費者価格を上げてしまうため、生産の歪みに加えて消費の歪みまで生じます。
- 生産補助金は消費者価格を据え置くので、消費の歪みが生じません。その分死荷重が小さく、産業保護策としてはより効率的です。
💡 覚え方：「産業を守るなら、消費者を巻き込む関税より、生産者だけに配る補助金の方がキズが浅い」。差は消費側の三角形の分だけ。
自由貿易地域（FTA・関税同盟）― 貿易創造効果と貿易転換効果
ヴァイナーが示した、自由貿易協定の2つの効果です（H30年第20問）。
| 効果 | 中身 | 厚生への影響 |
|---|---|---|
| 貿易創造効果 | 関税がなくなり、割高な国内生産が安い輸入に置き換わる。取引量も増える | プラス（純便益＝三角形） |
| 貿易転換効果 | 輸入先が「最も安い域外国」から「協定を結んだ割高な域内国」へ変わる | マイナス（損失。安い国から高い国に乗り換える無駄） |
- FTAは必ずしも得とは限らないのがポイント。貿易転換効果（マイナス）が貿易創造効果（プラス）を上回れば、協定を結んだ方が損になることもあります。
- 域外国への関税が残るため、失う関税収入（もともと域外の安い国から輸入して得ていた「関税額×輸入量」の四角形）も論点になります（H30年第20問の正解肢）。
📝 過去問はこう出る（R01 第18問） 輸入関税と生産補助金の効果を図で比較する問題。設問2の正解は「iFIH の分だけ、生産補助金の方が輸入関税よりも損失が少なく、産業保護策としてより効果的」。関税は消費者価格を上げて消費の歪み（三角形iFIH）を追加で生むため、補助金より死荷重が大きい、というのが結論です。 → R01 第18問 ／ H30 第20問 ／ H29 第21問 ／ R07 第18問 ／ R05 第21問
⚠️ 貿易政策のゲーム理論（H22 第11問） 貿易政策は「囚人のジレンマ」型でも出ます。各国とも相手がどう出ても保護貿易が支配戦略になり、ナッシュ均衡は（保護貿易，保護貿易）。でも両国とも自由貿易の方が双方得（パレート改善）で、ナッシュ均衡はパレート最適ではない ―― だから自由貿易協定（拘束力ある約束）で全体最適を目指す、というのが正解の筋です。 → H22 第11問
11-3 国際収支と為替レートの決定
為替レートの決定 ―― 2本の軸（物価と金利）
「円高・円安はどう決まるか」は、購買力平価説と金利平価説の2本立てで押さえます。ここが為替分野の心臓部です。
| 理論 | 着目する変数 | 日本側で上昇すると… | 覚え方 |
|---|---|---|---|
| 購買力平価説 | 物価 | 日本の物価上昇 → 円安 | 物価が上がると円の価値が下がる（＝安い） |
| 金利平価説 | 金利（利子率） | 日本の金利上昇 → 円高 | 金利が高いと円が買われる（＝高い） |
【購買力平価説】 同じ物が同じ値段になるよう為替が決まる
日本の物価↑ → 円の購買力↓ → 円は安くなる（円安）
【金利平価説】 内外の金利差が為替の予想変化で埋まるよう決まる
日本の金利↑ → 円建て資産が有利 → 円が買われる → 円高
💡 いちばんの急所：「物価は購買力平価で円安、金利は金利平価で円高」。この一言を丸暗記すれば、R01年第7問・R04年第9問・R06年第9問はまとめて取れます。方向を逆に書いた選択肢が引っかけの定番です。
「円安・ドル高になる要因」を仕分ける
R05年第9問・R06年第9問のように、いくつかの出来事を「円安圧力か円高圧力か」に仕分ける問題も頻出です。ドルが買われる（ドル需要増）＝円安、円が買われる（円需要増）＝円高という原則で整理します。
| 出来事 | 為替への圧力 | 理由 |
|---|---|---|
| 米国の金利引き下げ | 円高・ドル安 | 日米金利差が縮小 → ドル売り・円買い |
| 米国の予想超の雇用増（好景気） | 円安・ドル高 | 利上げ観測でドルが買われる |
| 原油価格の上昇 | 円安 | 資源輸入国・日本の貿易収支悪化 → 輸入決済のドル買い |
| 日本の物価の持続的下落（デフレ） | 円高 | 購買力平価で円の相対価値が上がる |
| 日本の輸出増（経常黒字拡大） | 円高 | 受け取ったドルを円に換える（円買い） |
| 米国の収益率上昇で日本から資金流出 | 円安 | 対外投資でドル買い（日本の金融収支黒字） |
国際収支の構造 ―― 経常収支の内訳
国際収支は大きく「経常収支」「金融収支」などに分かれます。試験でよく問われるのは経常収支の内訳です。
経常収支
├─ 貿易収支 … モノの輸出入の差額
├─ サービス収支 … 旅行・輸送・知的財産権使用料など
├─ 第一次所得収支 … 対外投資からの利子・配当（対外純資産の稼ぎ）
└─ 第二次所得収支 … 対価を伴わない移転（無償援助・送金など）
（旧区分では「所得収支」「経常移転収支」）
近年の日本の経常収支の特徴（R05年第2問・H29年第2問・R07年第11問）は、この一点を押さえます。
- 第一次所得収支が最大の黒字項目。対外純資産の蓄積により、利子・配当の受取が経常黒字を支える柱になっています。一貫して大きなプラス。
- 貿易収支は変動が大きい。東日本大震災後の燃料輸入増（2011〜2014年頃）で大きく赤字化するなど、年により黒字・赤字に振れます。
- サービス収支は小幅の赤字基調（近年は訪日客増で旅行収支が改善傾向）。
⚠️ 「稼ぎ頭は貿易収支」は昔の話：かつての日本は「貿易立国＝貿易黒字が柱」でしたが、今は第一次所得収支（投資の稼ぎ）が最大の黒字項目です。「経常黒字＝貿易黒字が中心」と早合点する選択肢はバツになりがちです。
📝 過去問はこう出る（R01 第7問） 為替レートの決定を問う組合せ問題。正解は「a（金利平価説：日本の利子率上昇は円高要因）」と「d（購買力平価説：日本の物価上昇は円安要因）」。金利は金利平価で円高、物価は購買力平価で円安という2軸をそのまま問う典型問題です。 → R01 第7問 ／ R04 第9問 ／ R05 第9問 ／ R06 第9問 ／ R05 第2問 ／ H24 第4問
11-4 マンデル＝フレミングモデル
モデルの土台 ―― IS-LMを開放経済に広げる
マンデル＝フレミングモデルは、第10章で学んだIS-LM分析に「国際収支（為替・資本移動）」を組み込んだもので、国際経済で最頻出の論点です。前提は「小国・完全資本移動」で、次の3本の曲線を使います。
- IS曲線：財市場の均衡（右下がり）。財政政策で左右にシフト。
- LM曲線：貨幣市場の均衡（右上がり）。金融政策で左右にシフト。
- BP曲線：国際収支の均衡。完全資本移動なので水平（自国利子率 r ＝外国利子率 r*）。
利子率 r
│ LM
│ │ ／IS
│ │／
r*│──────────●────────── BP（完全資本移動なので水平）
│ ／│
│ ／ │
└──────────────── GDP(Y)
ポイントは、自国利子率がBP曲線（r*）より上がろうとすると資本が流入し、下がろうとすると資本が流出すること。この資本移動が為替（変動相場）や外貨準備（固定相場）を動かし、最終結果を左右します。
結論はこの表で丸暗記 ―― 相場制で効果が逆転する
このモデルは理屈を追うより、結論の表を丸暗記するのが得策です。相場制によって、財政政策と金融政策の効き目が逆転します。
| 財政政策（政府支出拡大） | 金融政策（金融緩和） | |
|---|---|---|
| 変動相場制 | 無効（効かない） | 有効（効く） ★ |
| 固定相場制 | 有効（効く） ★ | 無効（効かない） |
💡 覚え方：「変動なら金融が効く、固定なら財政が効く」。この一言だけで、R02・R06・R10・H23の変動相場問題と、H20・H22の固定相場問題がまとめて取れます。
なぜそうなるのか（変動相場制）
変動相場制では、資本移動が為替レートを動かし、それが純輸出を通じて政策効果を打ち消す（財政）／後押しする（金融）、という流れです。
【変動・財政拡大（無効）】
政府支出↑ → IS右シフト → 利子率↑（r*より上）
→ 資本流入 → 円高 → 純輸出↓ → ISが元に押し戻される
→ GDPは元通り（＝財政政策は無効／完全なクラウディングアウト）
【変動・金融緩和（有効）】
マネー↑ → LM右シフト → 利子率↓（r*より下）
→ 資本流出 → 円安 → 純輸出↑ → GDP増加
→ GDPが増える（＝金融政策は有効）
- 財政拡大は円高→純輸出減で相殺され、所得は不変（R02年第11問・R06年第10問）。
- 金融緩和は円安→純輸出増でGDPを押し上げる（R02年第11問）。
なぜそうなるのか（固定相場制）
固定相場制では為替を動かせないので、代わりに中央銀行の為替介入（外貨準備の増減）が貨幣供給（LM）を動かすのがカギです。
【固定・財政拡大（有効）】
政府支出↑ → IS右シフト → 利子率↑ → 資本流入 → 国際収支黒字
→ 自国通貨高圧力 → 中銀が「自国通貨売り・外貨買い」介入
→ 外貨準備↑・マネー↑ → LM右シフト → 利子率がr*に戻るまでGDPさらに拡大
→ GDPが増える（＝財政政策は有効）
- 固定相場では財政政策が有効（H20年第9問）。金融政策は、緩和しても資本流出→自国通貨安圧力を抑える介入でマネーが元に戻り、無効になります。
- 完全資本移動下では、経常収支だけでなく資本収支を含む「国際収支全体」で黒字・赤字を判断する点にも注意（H20年第9問の引っかけ）。
マーシャル＝ラーナー条件とJカーブ効果
「円安になれば輸出が増えて貿易収支は改善する」――これは条件つきで成り立ちます。
- マーシャル＝ラーナー条件：輸出と輸入の価格弾力性の合計が1を超えるとき、自国通貨安は貿易収支を改善させる。合計が1ちょうどなら改善も悪化もしない（境界）。
- Jカーブ効果：円安の直後は、まず貿易収支が悪化し、時間をおいてから改善する現象。
貿易収支
│ ＿＿＿＿ ← やがて改善（数量が反応してくる）
│ ／
│──────／──────── 時間
│ ＼ ／
│ ＼／ ← 直後は悪化（円建て輸入額だけ先に増える）
（形が「J」に見える）
- なぜ最初に悪化するか：円安の直後は輸出入の数量がまだ動かず、円建ての輸入額（eP*M）だけが先に膨らむため、いったん貿易収支が悪化します。数量が反応してくると（弾力性が効いてくると）改善に転じます。
📝 過去問はこう出る（R02 第11問） 「完全資本移動・小国・変動相場制」での財政・金融政策の効果を問う問題。正解は「a（財政拡大は完全なクラウディングアウトで所得不変）」と「d（金融緩和は純輸出増でGDPを押し上げる）」。変動相場＝金融政策有効・財政政策無効という結論をそのまま問う典型問題です。 → R02 第11問 ／ R06 第10問 ／ H20 第9問 ／ R07 第11問
⚠️ 混同注意：相場制の取り違え 「変動相場なのに財政政策が有効」「固定相場なのに金融政策が有効」と書いた選択肢はすべてバツ。表の★（有効）の位置だけは絶対に取り違えないようにしましょう。変動＝金融、固定＝財政が効く、が合言葉です。
この章のまとめ（試験直前チェック）
- ☐ 比較優位は必ず機会費用（割り算）で判定する（絶対優位の大小比べではない）
- ☐ 機会費用＝「作りたい財を分母」に置いた割り算。比較優位は必ず2財で分かれる
- ☐ 絶対優位を両財で持つ側でも、比較優位に特化して交換すれば双方が得する
- ☐ ヘクシャー＝オリーン定理＝比較優位の源泉は要素賦存（豊富な生産要素を使う財を輸出）
- ☐ 関税：国内供給↑・国内需要↓・関税収入発生・死荷重（2つの三角形）
- ☐ 関税引き下げ：消費者余剰↑（台形）・生産者余剰↓・社会的余剰↑（三角形＝貿易創造効果）
- ☐ 産業保護なら生産補助金＜関税の損失（関税は消費の歪みを追加で生む）
- ☐ FTA：貿易創造効果（＋）と貿易転換効果（−）。転換効果が上回れば損もあり得る
- ☐ 貿易政策は囚人のジレンマ型（ナッシュ均衡は保護貿易だがパレート最適でない）
- ☐ 物価は購買力平価で円安／金利は金利平価で円高（為替の2本の軸）
- ☐ 近年の日本の経常収支は第一次所得収支が最大の黒字（貿易収支は変動大）
- ☐ マンデル＝フレミング：変動相場＝金融政策有効・財政政策無効
- ☐ マンデル＝フレミング：固定相場＝財政政策有効・金融政策無効
- ☐ マーシャル＝ラーナー条件（弾力性の和＞1で通貨安が貿易収支改善）／Jカーブ効果（直後は悪化→やがて改善）
この章に対応する主な過去問
| 年度・問 | 論点 | リンク |
|---|---|---|
| R04 第18問 | 絶対優位・比較優位と機会費用 | 問題 |
| H28 第19問 | 比較優位と生産可能性フロンティア | 問題 |
| R06 第22問 | 比較生産費説に基づく国際分業 | 問題 |
| H29 第20問 | 比較優位と国際分業 | 問題 |
| R01 第18問 | 輸入関税と生産補助金の効果 | 問題 |
| H30 第20問 | 自由貿易地域（貿易創造・貿易転換） | 問題 |
| H29 第21問 | 関税引き下げの経済効果（FTA） | 問題 |
| R07 第18問 | 関税の効果（余剰分析） | 問題 |
| R05 第21問 | 貿易の自由化（輸出）と余剰分析 | 問題 |
| H22 第11問 | 貿易政策のゲーム（囚人のジレンマ） | 問題 |
| R01 第7問 | 為替レートの決定（金利平価・購買力平価） | 問題 |
| R04 第9問 | 金利平価説による為替レートの決定 | 問題 |
| R05 第9問 | 円安・ドル高の圧力要因 | 問題 |
| R06 第9問 | 為替レートの決定 | 問題 |
| R05 第2問 | 日本の経常収支の内訳推移 | 問題 |
| H24 第4問 | 国際収支の内訳 | 問題 |
| R02 第11問 | マンデル＝フレミング（変動相場制） | 問題 |
| R06 第10問 | マンデル＝フレミング（政府支出拡大） | 問題 |
| H20 第9問 | マンデル＝フレミング（固定相場制） | 問題 |
| R07 第11問 | 経常収支・貿易収支（Jカーブ・ML条件） | 問題 |
次章予告 ▶ 第12章「経済政策の理論と主要な学派」 本章までで学んだミクロ・マクロの道具を使って、経済学の主要な学派（古典派・ケインズ派・マネタリスト・新古典派など）が「政府は市場に介入すべきか」をめぐってどう対立してきたかを整理します。これまでの総まとめとして、学説の系譜を俯瞰します。