第20問
下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品Ｐ個を生産するの に、Ａ国では 人の労働が必要であり、Ｂ国では30 人の労働が必要である。また、 製品Ｑ個を生産するのに、Ａ国では 人の労働が必要であり、Ｂ国では60 人の 労働が必要である。 このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ａ国 Ｂ国 製品Ｐ個当たりの労働量 人 30 人 製品Ｑ個当たりの労働量 人 60 人 解答群
- ア Ａ国では、製品Ｑの労働生産性が相対的に高いので、製品Ｑの相対価格が高 くなる。
- イ Ａ国は製品Ｑに絶対優位があり、Ｂ国は製品Ｐに絶対優位がある。
- ウ Ｂ国は、Ａ国に比べて、製品Ｐについては1 6 、製品Ｑについては1 12 の生 産性なので、製品Ｑに比較優位を持つ。
- エ 人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、Ａ国では、製品Ｐ個と 製品Ｑ個を交換でき、Ｂ国では製品Ｐ個と製品Ｑ個を交換することがで きる。 DKJC-1A
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正解：エ
解答：エ
必要労働量は、製品P：A国5人／B国30人、製品Q：A国5人／B国60人。両製品とも A国の方が少ない労働で生産でき、A国は両製品に絶対優位を持つ。比較優位は機会費用で判断する。A国でP1個の機会費用はQ1個（5÷5）、B国ではP1個の機会費用はQ0.5個（30÷60）。Pの機会費用が小さい B国がPに比較優位、A国はQに比較優位を持つ。
- ア（×）：労働生産性が相対的に高い財は、相対的な費用（相対価格）が低くなる。「相対価格が高くなる」は逆。
- イ（×）：A国は製品P・製品Qともに少ない労働で生産でき、両製品に絶対優位を持つ。「A国がQ、B国がPに絶対優位」は誤り。
- ウ（×）：B国の対A国相対生産性はP＝5/30＝1/6、Q＝5/60＝1/12。Pの方が相対的に高い（1/6＞1/12）ので、B国の比較優位は製品Pにある。「製品Qに比較優位」は誤り。
- エ（○）：1人当たり産出で考えると、A国はPもQも1人で1/5個（P：Q＝1：1）なので製品P1個と製品Q1個を交換でき、B国はP1人1/30個・Q1人1/60個（P：Q＝2：1）なので製品P1個と製品Q2個を交換できる。交換比率の記述として正しい。
よって エ。