R06年度 A 経済学・経済政策

経済学 R06 第1問
名目国内総支出の内訳
下図は、日本の2022 年の名目国内総支出(559 兆7,101 億円)の内訳を示したも のである。  図中のA~Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。
#GDP・国民経済計算
経済学 R06 第2問
1人当たり労働生産性の国際比較
下図は、日本、米国、韓国、OECD 平均の1人当たり労働生産性(購買力平価換 算US ドル表示)の推移を示したものである。  図中のa~cに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。
#国際マクロ・為替
経済学 R06 第3問
日米欧の消費者物価の推移
下図は、日本、米国、ユーロ圏の消費者物価(食料及びエネルギーを除く総合、 前年比、%)の推移を示したものである。  図中のa~cに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。
#物価・インフレ
経済学 R06 第4問
国民経済計算の考え方
国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#GDP・国民経済計算
経済学 R06 第5問
ケインズ型消費関数
下図は、ケインズ型消費関数を直線AB によって描いている。この図に関する記 述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
#消費理論
経済学 R06 第6問
貨幣需要
貨幣需要に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 a 貨幣は流動性が高いので、利子率の上昇によって取引動機による貨幣需要は増 加する。 b 現金は物価上昇によって価値が増加するので、利子率の上昇によって資産選択 の動機による貨幣需要は減少する。 c 現金は安全性の高い金融資産であり、利子率の上昇によって資産選択の動機に よる貨幣需要は減少する。 d 将来の不確実性が高いと見込まれるとき、利子率の上昇は予備的な動機による 貨幣需要を増加させる。
経済学 R06 第7問
減税の乗数効果
生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくす るものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 生産物市場の均衡条件 Y =C +I +G 消費関数 C =C0 +c(Y -T) 投資支出 I =I0 政府支出 G =G0  ただし、Y は所得、C は消費支出、C0 は基礎消費、c(0 <c <1)は限界消費性 向、T は租税、I は投資支出、G は政府支出である。
#消費理論#乗数理論・45度線
経済学 R06 第8問
財政の自動安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)
財政の自動安定化装置(ビルトイン・スタビライザ―)としての機能が比較的強い と想定される税の仕組みとして、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 利潤に対して累進的に課せられる法人所得税 b 全ての人に同額が課せられる定額税 c 生活必需品に対して課せられる消費税 d 一定額までの所得には課税を免除する個人所得税
経済学 R06 第9問
為替レートの決定
日本(円)と米国(ドル)を例にして、為替レートの決定を考える。為替レートの決 定に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円高 ドル安の圧力が働く。 b 輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円安 ドル高の圧力が働く。 c 米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡 大すると、日本の金融収支は赤字になり、為替レートには円高ドル安の圧力が働 く。 d 米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡 大すると、日本の金融収支は黒字になり、為替レートには円安ドル高の圧力が働 く。
#国際マクロ・為替
経済学 R06 第10問
マンデル=フレミング・モデル(政府支出拡大)
下図によって、完全資本移動かつ小国のマンデル=フレミング・モデルを考え る。政府支出拡大の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答 群から選べ。
#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替
経済学 R06 第11問
IS-LM分析
下図のようにIS 曲線とLM 曲線が描かれるとする。ただし、Y0 は、完全雇用 GDP であるとする。  この図に基づき、下記の設問に答えよ。
#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#IS-LM分析#財政・金融政策
経済学 R06 第12問
自然失業率仮説
自然失業率仮説に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 a 現実のインフレ率が期待インフレ率を上回るとき、失業率は自然失業率よりも 高くなる。 b 自然失業率仮説によると、長期的に失業率は、自発的失業を含めて、ゼロにな る。 c 長期的には、政府支出の増加はインフレを抑制し、失業率を低下させる。 d 失業率が自然失業率に等しいとき、現実のインフレ率は期待インフレ率と等し くなる。
#GDP・国民経済計算#物価・インフレ#フィリップス曲線・失業
経済学 R06 第13問
需要の価格弾力性
需要の価格弾力性(絶対値)に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 a ある財について、価格の変化率(絶対値)がそれに伴う需要量の変化率(絶対値) に比べて大きいほど、需要の価格弾力性も大きくなる。 b 代替品が豊富な財は、代替品に乏しい財に比べて、需要の価格弾力性は大きく なる。 c ある財の需要曲線が一定の価格水準において水平である場合、この財の需要の 価格弾力性はゼロである。 d ある財の需要曲線が右下がりの直線である場合、この財の需要の価格弾力性 は、価格水準にかかわらず一定である。
#需要・供給と弾力性
経済学 R06 第14問
予算制約線と所得の変化
下図は、ある個人の予算制約線を描いている。当初の予算制約線はAB であり、 このとき、この個人は点E で決まる数量のX 財とY 財を消費している。所得の増 加によって予算制約線はCD となり、このとき、この個人は点F で決まる数量の X 財とY 財を消費している。  この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。
#消費者理論
経済学 R06 第15問
等費用線と等産出量曲線
下図は、労働と資本の価格および生産技術水準が一定で、かつ完全競争市場の下 で2つの等費用線と等産出量曲線を示している。  この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。
#消費者理論#生産者理論・費用
経済学 R06 第16問
完全競争市場における企業の最適生産(操業停止点)
短期の完全競争市場下における価格と企業の生産との関係を考える。下図には、 ある財の生産に関する限界費用曲線MC、平均費用曲線AC および平均可変費用曲 線AVC が描かれており、価格が与えられると企業は最適生産を実現するものとす る。ただし、P1 はAC の最小値、P3 はAVC の最小値に対応している。  この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#生産者理論・費用#余剰分析・厚生
経済学 R06 第17問
独占市場の均衡
下図は、ある財の生産販売を1社が完全に独占した市場を示している。この財の 需要曲線がD であり、MC が生産者の限界費用、MR が同じく限界収入である。こ こで、独占企業は利潤を最大化するように、価格と生産量を決定するものとする。  この図に基づき、独占均衡に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。
#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用#余剰分析・厚生#不完全競争・ゲーム理論
経済学 R06 第18問
消費の外部不経済
下図は、ある観光資源に関する消費の外部不経済を示している。観光客の増加に 伴う交通渋滞やゴミの投棄など、観光資源の消費は近隣の環境や住民に無視できな い損害を生じさせる場合がある。観光資源に対する消費者(観光客)の限界価値曲線 はD0 であるが、第三者への損害を考慮した場合の社会的限界価値曲線はD1 である。  この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生#市場の失敗・外部性
経済学 R06 第19問
財の分類(競合性・排除可能性)
家計が消費する財・サービスは、①消費が競合するかどうか(競合性)と、②対価 を支払わない人の消費を排除できるかどうか(排除可能性)に基づき、下表のとおり 4つに分類できる。表中のAとBに入る財・サービスの例として、最も適切な組み 合わせを下記の解答群から選べ。
#市場の失敗・外部性
経済学 R06 第20問
労働市場の需給
労働市場を示した下図において、D は労働需要曲線、S は労働供給曲線であり、 点E で均衡し、そのときの均衡賃金率はW0、均衡労働量はN0 である。  この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#需要・供給と弾力性
経済学 R06 第21問
負の所得税
下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処 分所得、横軸に当初所得を測り、45 度線の直線OD を描いている。また、可処分 所得(Yd)を示した直線AC は、  Yd =Y(1 -t)+A で定義され、Y は当初所得、t は比例税率、A は定額給付を表している。  この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
#乗数理論・45度線
経済学 R06 第22問
比較生産費説に基づく国際分業
下表に従って、比較生産費説に基づく国際分業を考える。カカオ1単位を生産す るのに必要な労働量は、A国では5、B国では4である。同様に、大豆1単位を生 産するのに必要な労働量は、A国では10、B国では2である。労働は両国で同質 で、当初はどちらの国もカカオと大豆をそれぞれ40 単位ずつ生産していたものと する。  このような状況に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。
#国際貿易理論