R04年度 A 経済学・経済政策
ジニ係数と所得再分配(所得格差の改善)
下図は、1990 年以降の日本について、ジニ係数を使い、所得再分配政策による
所得格差の改善状況の推移を示したものである。「当初所得ジニ係数」は当初所得
(所得再分配前の所得)のジニ係数、「再分配所得ジニ係数」は再分配所得(所得再分
配後の所得)のジニ係数、「改善度」は所得再分配によるジニ係数の改善度(%)である。
この図から分かる日本の所得格差に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も
適切なものを下記の解答群から選べ。
実質GDP成長率と需要項目別寄与度
下図は、2015 年度から2020 年度における日本の実質GDP 成長率と各需要項目
の前年度比寄与度(%)を示している。
図中のa~cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答
群から選べ。
#GDP・国民経済計算
国民経済計算
国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#GDP・国民経済計算
絶対所得仮説
絶対所得仮説によって所得と消費の関係を述べた記述として、最も適切なものは
どれか。
#消費理論
貯蓄意欲の高まりと均衡所得(乗数効果)
生産物市場の均衡条件が、次のように表されるとする。
生産物市場の均衡条件
Y = C + I + G
消費関数
C = 10 + 0.8 Y
投資支出
I = 30
政府支出
G = 60
ただし、Y は所得、C は消費支出、I は投資支出、G は政府支出である。
いま、貯蓄意欲が高まって、消費関数がC = 10 + 0.75 Y になったとする。こ
のときの政府支出乗数の変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#消費理論#乗数理論・45度線
45度線図とデフレギャップ
下図は、45 度線図である。この図において、総需要はAD = C + I + G(ただ
し、AD は総需要、C は消費支出、I は投資支出、G は政府支出)、消費関数は
C = C0 + cY(ただし、C0 は基礎消費、c は限界消費性向(0 1 c 1 1)、Y はGDP)
によって表されるとする。図中におけるYF は完全雇用GDP、Y0 は現実のGDP で
ある。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線#物価・インフレ
総需要曲線と総供給曲線(財政・金融政策の効果)
下図には、右下がりの総需要曲線AD と垂直な総供給曲線AS が描かれている。
YF は完全雇用GDP である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#財政・金融政策#需要・供給と弾力性
景気循環
景気循環に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#GDP・国民経済計算#景気循環
金利平価説による為替レートの決定
金利平価説による為替レートの決定に関する記述として、最も適切な組み合わせ
を下記の解答群から選べ。
a 将来の為替レートが円高に進むと予想するとき、現在の為替レートも円高に変
化する。
b 将来の為替レートが円安に進むと予想するとき、現在の為替レートは円高に変
化する。
c 日本の利子率が低下すると、円の価値は低下し、為替レートは円安に変化す
る。
d 日本の利子率が低下すると、円の価値は上昇し、為替レートは円高に変化す
る。
#国際マクロ・為替
自然失業率仮説
自然失業率仮説に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から
選べ。
a 自然失業率は、現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいときの失業率であ
る。
b 現実の失業率が自然失業率よりも高いとき、現実のインフレ率は期待インフレ
率よりも高くなる。
c 自然失業率仮説によると、短期的には失業とインフレ率の間にトレード・オフ
の関係は存在しない。
d 自然失業率仮説によると、長期的には失業とインフレ率の間にトレード・オフ
の関係は存在しない。
#物価・インフレ#フィリップス曲線・失業
需要曲線と需要の価格弾力性
下図には、需要曲線が描かれている。この図に関する記述の正誤の組み合わせと
して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生
供給曲線と供給の価格弾力性
下図には、供給曲線が描かれている。この図に関する記述の正誤の組み合わせと
して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用#余剰分析・厚生
代替財・補完財と需要曲線のシフト
代替財、補完財と需要曲線のシフトについて考える。ここでは図は省略するが、
縦軸に価格、横軸に数量をとるものとする。2 財の関係が代替財あるいは補完財で
あるときの需要曲線のシフトに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の
解答群から選べ。
a A財とB財が代替財の関係にあるとき、A財の価格の下落によって、B財の需
要曲線は右方にシフトする。
b C財とD財が補完財の関係にあるとき、C財の価格の下落によって、D財の需
要曲線は右方にシフトする。
c A財とB財が代替財の関係にあるとき、A財の価格の上昇によって、B財の需
要曲線は右方にシフトする。
d C財とD財が補完財の関係にあるとき、C財の価格の上昇によって、D財の需
要曲線は右方にシフトする。
#需要・供給と弾力性
需要の価格弾力性の計算
下図には、Q = -P + 10 で表される需要曲線が描かれている(Q は需要量、P
は価格)。点A および点B における需要の価格弾力性(絶対値)に関する記述とし
て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
#需要・供給と弾力性
総収入曲線と総費用曲線による利潤最大化
利潤最大化を達成するための最適生産について考えるためには、総収入と総費用
の関係を見ることが重要である。下図には、総収入曲線TR と総費用曲線TC が描
かれている。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#生産者理論・費用
等産出量曲線と等費用線による最適生産要素投入
財の生産においては、労働や資本といった生産要素を効率的に投入することが必
要となる。下図では、最適な生産要素の投入量を考えるために、等産出量曲線と等
費用線が描かれている。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
#消費者理論#生産者理論・費用
完全競争と不完全競争の市場の特徴
完全競争と不完全競争における市場の特徴に関する記述の正誤の組み合わせとし
て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 完全競争市場の売り手は多数であるのに対して、独占的競争市場では売り手が
少数である。
b 完全競争市場の売り手はプライス・テイカーであるのに対して、不完全競争市
場における売り手はプライス・メイカーである。
c 完全競争市場の売り手が同質財のみを生産するのと同様に、不完全競争市場に
おける売り手も同質財のみを生産する。
#不完全競争・ゲーム理論
絶対優位・比較優位と機会費用
生活の中での絶対優位、比較優位と機会費用について考える。
下表に示すように、Aさんは30 分間で、おにぎりであれば10 個、サンドイッチ
であれば6 個作ることができる。また、Bさんは30 分間で、おにぎりであれば6
個、サンドイッチであれば2 個作ることができる。
AさんとBさんが持つ絶対優位、比較優位と機会費用に関する記述として、最も
適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
おにぎり
サンドイッチ
Aさん
10 個/30 分
6 個/30 分
Bさん
6 個/30 分
2 個/30 分
a Aさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ5
3 個
である。
b Bさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ3 個で
ある。
c おにぎりとサンドイッチを作ることの両方に絶対優位を持っているのは、Bさ
んである。
d サンドイッチを作ることに比較優位を持っているのは、Aさんである。
#国際貿易理論
資本移動の自由化の効果
下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定し
て、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同
一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPKⅠとMPKⅡ
は、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減
すると仮定している(財の国内価格は、いずれも1 とする)。資本市場を開放しない
場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれOⅠC とOⅡC であり、このときの
資本のレンタル料はそれぞれrⅠとrⅡである。
資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解
答群から選べ。
#生産者理論・費用
国際的政策協調とゲーム理論(囚人のジレンマ)
世界経済が低迷する中、国際的な政策協調が必要とされている。
いま、隣り合うA国とB国が「環境保護」と「経済成長」を目的とする政策を選択す
る。下表は、両国の利得表であり、カッコ内の左側がA国の利得、右側がB国の利
得を示している。
このゲームに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
B国
環境保護
経済成長
A
国
環境保護
( 500 , 500)
(-500 , 1,000)
経済成長
(1,000 , -500)
( 0 , 0)
#経済成長理論#不完全競争・ゲーム理論
情報の非対称性と逆選択
情報の非対称性がもたらす逆選択に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も
適切なものを下記の解答群から選べ。
a 自動車保険における免責事項には、保険の契約後に生じる逆選択を減らす効果
が期待できる。
b 医療保険制度を任意保険ではなく強制保険にすることには、病気になるリスク
の高い人のみが医療保険に加入するという逆選択を減らす効果が期待できる。
c 企業が新たに従業員を雇う際に、履歴書だけではなく、その応募者のことをよ
く知っている人からの推薦状を求めることには、見込み違いの従業員を雇ってし
まうという逆選択を減らすことが期待できる。
#情報の経済学・行動経済学