第7問
下図には、右下がりの総需要曲線AD と垂直な総供給曲線AS が描かれている。 YF は完全雇用GDP である。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
設問1
古典派モデルにおける総需要曲線AD と総供給曲線AS に関する記述として、 最も適切なものはどれか。
- ア 利子率の低下は貨幣需要を増加させる。したがって、物価水準の上昇は、実 質利子率の低下による実質投資支出の増加をもたらし、総需要を増加させる。
- イ 利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質 利子率の低下による実質投資支出の増加を通じて、総需要を増加させる。
- ウ 利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質 利子率を低下させるが、実質投資支出に影響を与えず、総需要も変化しない。
- エ 労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。した がって、物価水準が上昇すると、実質賃金率の下落による労働需要の増加を通 じて総供給が増加する。
- オ 労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化して も、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量 も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。
設問2
財政・金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 政府支出の増加は、総需要を変化させないが、総供給を増加させる。
- イ 政府支出の増加は、物価水準の下落を通じて、実質GDP を増加させる。
- ウ 名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDP に は影響を与えない。
- エ 名目貨幣供給の増加は、実質貨幣供給を一定に保つように物価を引き上げる とともに、実質GDP を増加させる。
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正解： 設問1 オ 設問2 ウ
解答：設問1＝オ、設問2＝ウ
古典派モデルでは、価格・賃金が伸縮的で労働市場は常に完全雇用で均衡するため、総供給曲線 AS は完全雇用GDP（YF）で垂直になる。貨幣は実物経済に影響しない（貨幣の中立性）。
設問1（正解：オ）
- ア（×）：「物価上昇が実質投資を増やし総需要を増加させる」は AD の右下がりの説明であり、また古典派では利子率は貨幣需要に影響しないとする前提とも噛み合わず、適切でない。
- イ（×）：物価上昇が実質投資支出の増加を通じ総需要を増加させる、という因果は AD 曲線が右上がりになることを意味し、右下がりの AD と矛盾する。
- ウ（×）：AD 曲線（右下がり）の説明として不適切。物価と総需要の関係を正しく説明していない。
- エ（×）：物価上昇→実質賃金下落→労働需要増→総供給増、というのは AS が右上がりになる説明であり、垂直な AS（古典派）と矛盾する。
- オ（○）：労働市場は完全雇用で均衡し、物価が変化しても名目賃金が同率で変化するため実質賃金・雇用量・生産量は不変。総供給は完全雇用水準で一定（AS 垂直）という古典派の説明として正しい。
設問2（正解：ウ）
古典派では総供給が YF で垂直なので、財政・金融政策は実質GDP を変えられず、物価のみに影響する（貨幣の中立性）。
- ア（×）：政府支出の増加は総需要を右方シフトさせる。「総需要を変化させず総供給を増加させる」は誤り。
- イ（×）：政府支出増加は物価を上昇させこそすれ、実質GDP は不変。「物価下落を通じて実質GDP を増加」は誤り。
- ウ（○）：名目貨幣供給の増加は物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDP には影響しない。古典派の貨幣の中立性そのもの。
- エ（×）：名目貨幣供給の増加は実質GDP を増やさない。「実質GDP を増加させる」は誤り。
よって 設問1＝オ、設問2＝ウ。