第4問
絶対所得仮説によって所得と消費の関係を述べた記述として、最も適切なものは どれか。
- ア 今月は職場で臨時の特別手当が支給されたので、自分へのご褒美として、外食 の回数を増やすことにした。
- イ 将来の年金が不安なので、節約して消費を抑制することにした。
- ウ 職場の同僚が旅行に行くことに影響を受けて、自分も旅行に行くことにした。
- エ 新型コロナウイルスの影響で今年の所得は減りそうだが、これまでの消費習慣 を変更することは困難なので、これまでどおりの消費を続けることにした。
- オ 賃上げによって給料が増えることになったが、不景気が当分続きそうなので、 消費は増やさないことにした。
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正解：ア
解答：ア
ケインズの絶対所得仮説は、消費が「今期（現在）の絶対的な所得水準」によって決まるとする考え方である。将来所得や他人の消費、過去の消費習慣ではなく、その時点の所得の増減が消費を左右する記述を選ぶ。
- ア（○）：臨時の特別手当（＝今期の所得増）を受けて外食を増やす、という行動は、現在の所得増加が消費を増加させるもので、まさに絶対所得仮説に合致する。
- イ（×）：将来の年金不安を理由とする消費抑制は、将来の所得見通しに基づく行動であり、ライフサイクル仮説の考え方に近い。
- ウ（×）：同僚に影響されて旅行する、という他人の消費に依存する行動はデューゼンベリーの相対所得仮説（デモンストレーション効果）に該当する。
- エ（×）：所得が減っても従来の消費習慣を変えない、という記述は相対所得仮説の時間的要因（ラチェット効果＝歯止め効果）に該当する。
- オ（×）：賃上げで所得が増えても消費を増やさない、というのは現在所得の増加が消費に結びついておらず、絶対所得仮説とは逆の行動である。
よって ア。