H19年度 B 財務・会計

次の表の空欄Ａに入る最も適切な金額を下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 期 首 期 末 収 益 費 用 純資産の変動 資 産 負 債 資 産 負 債 当 期 純損益 その他 増 加 減 少 ６４０ ２８０ Ａ ３４０ ８１０ ９３０ （ ）

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

次の精算表に基づき、下記の設問に答えよ。 （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

経過勘定項目について述べた次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切な語句の組み 合わせを下記の解答群から選べ。 一定の契約に従い、継続して役務の提供を Ａ 場合、 Ｂ 対価は、 当期の損益計算 Ｃ するとともに貸借対照表の Ｄ の部に計上しなけ ればならない。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

役員賞与の会計処理に関する記述として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算

連結貸借対照表の純資産の部の記載形式として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#連結会計#デリバティブ

株主資本の前期末残高は次のとおりである。利益剰余金の配当以前に当期におけ る株主資本の変動はなく、決議された配当の総額２００百万円は適切であるとする。 このとき、利益準備金と繰越利益剰余金の増加または減少の金額として、会社法お よび会社計算規則に照らして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ （単位：百万円）。 株主資本前期末残高 （単位：百万円） 資 本 金 ２，４００ 資本剰余金 資 本 準 備 金 ４００ その他資本剰余金 ２０ 資本剰余金合計 ４２０ 利益剰余金 利 益 準 備 金 １２０ そ の 他 利益剰余金 任意積立金 １００ 繰越利益剰余金 １，０８０ 利益剰余金合計 １，３００ 株 主 資 本 合 計 ４，１２０

株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

原価は、その消費量および価格の算定基準にしたがって、実際原価と標準原価と に区別される。標準原価に関する以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせ を下記の解答群から選べ。 ａ 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将 来における財貨の予定消費量と予定価格または実際価格とをもって計算した原価 をいう。 ｂ 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将 来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。 ｃ 標準原価とは、科学的、統計的調査に基づいて将来における財貨の実際消費量 を予定し、かつ、予定価格または実際価格とをもって計算した原価をいう。 ｄ 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度とな るように予定し、かつ、正常価格または実際価格をもって計算した原価をいう。 ｅ 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度とな るように予定し、かつ、予定価格または正常価格をもって計算した原価をいう。

#原価計算

A社とB 社の貸借対照表（要約）は次のとおりである。両社の流動性に関する記述 として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現 金 預 金 ４０ ６０ 支 払 手 形 ５０ ８０ 受 取 手 形 ３０ ３０ 買 掛 金 ９０ ６０ 売 掛 金 ５０ ４０ 長期借入金 ８０ １００ 売買目的有価証券 ４０ ５０ 資 本 金 １００ １１０ たな卸資産 １６０ １１０ 資本剰余金 ９０ ６０ 固 定 資 産 １５０ １５０ 利益剰余金 ６０ ３０ 合 計 ４７０ ４４０ 合 計

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

次の製品別の販売価格および原価等のデータに基づき、下記の設問に答えよ。 （製品単位：kg） 製品A 製品B 製品C 販売価格 ６，０００円 ９，０００円 １２，０００円 単位当たり変動費 ４，２００円 ６，３００円 ８，４００円 限界利益率 （ ）％（ ）％（ ）％ 単位当たり設備稼働時間 時間 時間 時間 最大可能販売数量 ４００kg ２００kg １２０kg 共通製造固定費 ５７７，０００円 共通販売・一般管理固定費 ３２０，０００円 （

#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

次の≪Ａ群≫に示された事柄は企業買収あるいは買収防衛策に関するものであ り、≪Ｂ群≫にはそれらの一般的な呼称を示している。最も適切なものの組み合わ せを下記の解答群から選べ。 ≪Ａ群≫ 買収企業が、買収のターゲットとする企業に対し、買い占めた株式の買い取 りを申し入れる。 買収のターゲットとされた企業が、自社の優良事業を他社に売却して、企業 価値を低下させる。 買収のターゲットとされた企業と友好関係にある企業が、買収のターゲット となった企業の株式保有などの支援をする。 買収のターゲットとされた企業における買収企業の持株比率が一定水準に達 したとき、買収のターゲットとされた企業が既存の株主や買収企業以外の企業 に新株予約権を交付する。 ≪Ｂ群≫ ａ グリーンメール ｂ 焦土作戦 ｃ ホワイト・ナイト ｄ ポイズン・ピル

#企業価値評価

次のA社の資料に基づき、下記の設問に答えよ。 株価純資産倍率 （PBR） 配当性向 配当利回り １．５倍 ６０％ ％ （

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の資料に基づく売上および仕入に関するキャッシュ・フローの記述として、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 期首残高 期末残高 売上債権 １００万円 １５０万円 仕入債務 ６０万円 １００万円 商 品 ３０万円 ５０万円 当期売上高 １，０００万円 当期仕入高 ６００万円

#キャッシュフロー

ある投資家は、X株式とY株式の銘柄のうち、リスクの低い方に投資資金の ６０％を、リスクの高い方に投資資金の４０％を投資しようとしている。この投資 家は、各銘柄のβ 係数、安全利子率、および市場期待収益率について、以下のと おり予想している。CAPM に基づいて投資をするとき、当該ポートフォリオの期 待収益率として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 X株式のβ １．５ 安全利子率 ％ Y株式のβ ０．８ 市場期待収益率 ％

#証券投資・ポートフォリオ

Z 株式株を原資産とするプット・オプション（ヨーロッパ型オプションで権 利行使価格５２５円）とZ 株式株から成るポートフォリオを所有している投資家が いる。この投資家が、当該ポートフォリオをプット・オプションの満期時に精算す るとき、満期時のZ 株価が５００円である場合と６００円である場合の収入に関する記 述として、最も適切なものはどれか。ただし、売買手数料、税金は考えないものと する。

#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#証券投資・ポートフォリオ

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策