中小企業の補助金ポータル

中小企業・小規模事業者のための補助金ポータル。公募・締切・採択結果の最新ニュース、経済産業省・中小企業庁で検討中の制度の解説、5問でわかる「かんたん診断」、制度の比較、47都道府県の情報まで。中小企業診断士が公式資料をもとに解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)

まず、自分に使える制度を知るところから

補助金は数が多く、名前も毎年のように変わります。「どれが自分の会社に使えるのか」がわからないまま時間だけが過ぎてしまう——これがいちばんもったいないパターンです。

このサイトは、5つの質問に答えるだけで候補が絞れる診断ツールから始められるようにしました。登録も入力もいりません。

締切が近い補助金

今まさに受付中・締切間近の補助金です。商工会議所の書類など、締切より前に準備が必要なものも入れています。

締切補助金
2026年11月30日神奈川県 地域未来投資促進事業補助金
予算に達し次第終了
あと10日
2026年11月30日 10:00省力化投資補助金〈カタログ注文型〉旧ルールでの申請
12月3日から新しい賃上げ基準
あと10日
2026年12月1日 17:00デジタル化・AI導入補助金 第7次
日付は報道ベース。公式で要確認
あと11日
2026年12月4日持続化補助金 様式4(事業支援計画書)の発行依頼
商工会・商工会議所へ
あと14日
2026年12月15日 17:00持続化補助金〈一般型〉第20回・〈創業型〉第4回
2026年12月25日 15:00新事業進出・ものづくり補助金 第2回
受付は11月30日15:00から
2027年1月7日 17:00デジタル化・AI導入補助金2026 交付申請の最終締切

補助金の最新ニュース

公募・締切・採択結果・予算の動きを、公式資料をもとに解説しています。来年度に向けた検討案は、この下の「検討中の制度」にまとめています。

2027年度に向けて検討中の制度

経済産業省・中小企業庁の概算要求や審議会の資料から、来年度の補助金の方向性を読み解きます。いずれも決定前の案で、今後変わる可能性があります。

今おさえておきたい主要な補助金

中小企業・小規模事業者が使える制度のうち、金額が大きい・使える場面が多いものを厳選しました。カードを押すと、詳しい解説ページに進みます。

デジタル化・AI導入補助金2026
中小企業庁/中小機構
最大 450万円補助率 1/2以内(条件により2/3以内)

ソフトウェアやクラウド、AIツールの導入費用を補助する制度。2026年度から「IT導入補助金」の名前が変わりました。

全国中小企業小規模事業者
小規模事業者持続化補助金
中小企業庁/商工会議所・商工会
最大 250万円補助率 2/3(枠・要件により異なる)

小規模事業者のチラシ・ホームページ・店舗改装など、販路開拓の費用を補助する制度。いちばん多くの事業者が使っています。

全国小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業庁/中小機構
最大 9,000万円補助率 1/2〜2/3(枠・企業規模による)

2026年度から「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された制度。新製品開発や新分野進出のための大型の設備投資が対象です。

全国中小企業小規模事業者
中小企業省力化投資補助金
中小企業庁/中小機構
最大 1億円補助率 1/2以内

人手不足を機械やロボットで解決するための投資を補助する制度。カタログから選ぶだけの「カタログ注文型」は申請が簡単です。

全国中小企業小規模事業者
中小企業生産性向上促進事業費補助金(神奈川県)
神奈川県
最大 4,000万円補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

神奈川県内の中小企業が、生産性を上げるための機械・設備を導入するときに使える県の制度。国の制度より競争が緩やかです。

神奈川県神奈川県内に事業所のある中小企業・小規模事業者
がんばる中小企業応援補助金(川崎市)
川崎市
最大 30万円補助率 1/2以内

川崎市内の中小企業が、展示会出展や新製品の検査に使える市の補助金。金額は小さめですが、先着順で通りやすいのが特長です。

川崎市川崎市内に事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者等
⚠ 制度の名前が変わっています 2026年度から、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に、 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は統合されて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になりました。 古い名前で検索すると、前年度の情報にたどり着くことがあるのでご注意ください。
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目的から探す

「何に使いたいか」が決まっているなら、こちらが近道です。

💻 ITツール・AIを導入したい

会計ソフト、予約システム、AIツールなど。ソフトウェア代とクラウド利用料が対象になります。

デジタル化・AI導入補助金
📣 販路を広げたい・宣伝したい

チラシ、ホームページ、看板、展示会出展、店舗改装。小規模事業者ならまずこれです。

小規模事業者持続化補助金
🤖 人手不足を解消したい

配膳ロボット、自動券売機、検品装置など。カタログから選ぶだけの簡単な型もあります。

省力化投資補助金
🏭 機械・設備に投資したい

工作機械やシステムへの大型投資。数百万円〜数千万円の規模ならこちらです。

新事業進出・ものづくり補助金
🚀 新しい事業・分野に挑戦したい

今の事業とは違う分野に進出する、海外に打って出る。最大9,000万円の枠があります。

新事業進出枠・グローバル枠
📍 地元の制度を知りたい

都道府県の制度は、その県の事業者しか申請できません。国の制度より応募が少なく、通りやすいのが特長です。

47都道府県

お住まいの都道府県から探す

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3階建てです。都道府県の制度はその県の事業者しか申請できないため、国の制度より応募が少なく、通りやすいのが最大の利点です。47都道府県それぞれについて、県独自の制度・公式の問い合わせ先・無料の相談窓口・最新の公募一覧の探し方をまとめました。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

補助金を比較する

金額・補助率・公募の時期をならべて比べられる表です。

制度名地域補助上限補助率公募の時期(2026-09-19時点)
デジタル化・AI導入補助金2026 全国 450万円 1/2以内(条件により2/3以内) 2026年度は第5次〜第7次の締切が2026年9月29日〜12月1日に設定されています。
小規模事業者持続化補助金 全国 250万円 2/3(枠・要件により異なる) 一般型 通常枠 第20回は2026年11月5日〜12月15日17:00が申請受付、採択発表は2027年3月頃の予定です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 全国 9,000万円 1/2〜2/3(枠・企業規模による) 第1回公募要領は2026年6月29日公開。申請締切は2026年9月30日〜10月30日、採択発表は2027年1月頃の予定です。
中小企業省力化投資補助金 全国 1億円 1/2以内 カタログ注文型は随時受付・先着順(2027年3月末頃まで)。一般型 第8回は申請開始2026年9月中旬・締切10月中旬。
中小企業生産性向上促進事業費補助金(神奈川県) 神奈川県 4,000万円 1/2(小規模事業者は2/3) 令和8年度は6月公募(2026年5月1日〜6月30日)、7月公募(7月1日〜7月31日)、8月公募(8月3日〜8月31日)。事業実施期限は令和9年1月31日。
がんばる中小企業応援補助金(川崎市) 川崎市 30万円 1/2以内 令和8年度は2026年4月1日〜4月30日の受付(先着順)で、すでに募集終了。例年4月に募集されるため、3月から準備しておくのが有利です。

申請する前に知っておきたいこと

補助金でいちばん多い失敗は、制度選びではなく「進め方を知らなかったこと」です。次の3つは、申請の前に目を通しておくことをおすすめします。

申請から入金までの流れ

採択されてもすぐお金は入りません。交付決定の前に発注すると対象外になります。全体像を7ステップで。

事業計画書の書き方

採択される計画書には型があります。審査員が何を見ているのか、どの順で書くのか。

不採択になる10の理由

採択率4割の制度では6割が落ちています。落ちる申請書の共通点を知っておきましょう。

よくある質問

補助金と助成金は何が違うのですか?

ざっくり言うと、助成金は要件を満たせば原則もらえるもの(主に厚生労働省の雇用関係)、補助金は審査があり、通らないこともあるもの(主に経済産業省・中小企業庁)です。どちらも「先に自分で払って、あとから受け取る」点は共通です。くわしくは用語集で説明しています。

申請したら、すぐにお金がもらえますか?

いいえ。補助金は後払い(精算払い)が原則です。採択 → 交付決定 → 自分で発注・支払い → 実績報告 → 検査 → 入金、という順番で、申請から入金まで1年近くかかることも珍しくありません。その間の資金は自分で用意する必要があります。申請から入金までの流れをご覧ください。

複数の補助金を同時に使えますか?

制度そのものを併用できる場合はありますが、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできません。たとえば同じレジの購入費を国の補助金と市の補助金の両方で申請することはできません。国の制度と市の制度を「別の経費」で組み合わせるのは有効な作戦です。

自分で申請できますか?それとも専門家に頼むべき?

持続化補助金のような小規模な制度は、商工会議所・商工会のサポートを受けながらご自身で申請される方も多いです。一方、ものづくり補助金のように事業計画書の分量が多く金額も大きい制度は、認定支援機関や中小企業診断士に相談されるケースが一般的です。どちらにしても「自社の事業を説明できるのは自分だけ」なので、丸投げはおすすめしません。

この情報はどこまで信用できますか?

本サイトは各制度の公式サイト・公募要領・中小企業庁および中小機構の公開情報をもとに、中小企業診断士が整理したものです。ただし制度は頻繁に変わるため、申請前には必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。参照元は出典・免責事項にまとめています。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)