ものづくり補助金、「売上高10億円を目指す宣言」が原則要件になる方向|令和9年度概算要求
中小企業庁の令和9年度概算要求で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業に2,200億円が新規要求されました。資料には「売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化」と書かれています。
⚠ この記事は「検討中の案」を扱っています
概算要求は、各省庁が財務省に出す予算の要望です。審議会の資料も議論のたたき台です。
年末の政府予算案、国会での成立を経て、さらに公募要領が出るまでに、名前・金額・要件が変わったり、見送られたりすることがあります。
この記事の内容を前提に投資を決めるのではなく、方向性をつかむための参考としてお読みください。
中小企業庁が2026年8月末に公表した令和9年度の概算要求で、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」として2,200億円が新規要求されました。2026年度は既存の基金の範囲で運営されている制度を、当初予算の事業として立て直す形です。
資料に書かれていること
- 補助率は1/2、2/3
- 「売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化」
- 売上高1〜10億円の企業を対象に、「成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム」として「10億」宣言スキームを立ち上げる
- 審査に、今後5年程度の事業計画(革新的な新製品開発や新事業進出を含むこと)と、「民間金融機関の姿勢」を取り入れる
- 成果目標:売上高10億円に到達した企業数を10年間で10万社増やし、売上高10億円超の中小企業を累計20万社に
「100億宣言」の“弟分”ができるイメージ
すでに中小企業成長加速化補助金では、申請の前提として「100億宣言」の公表が求められています。今回の案は、その仕組みを売上高1〜10億円の層に広げるものと読めます。
中小企業への影響(見通し)
ここからは推測を含みます。
- ものづくり系の補助金に応募するには、「10億円を目指す」宣言と5年計画が事実上の必須になる可能性があります
- 「今の設備が古くなったので入れ替えたい」といった更新投資だけの申請は、通りにくくなるかもしれません
- 審査に金融機関の姿勢が入ると、メインバンクと事業計画を共有しておくことが重要になります
💡 売上10億円に届かない会社は使えなくなる?
資料の書き方は「目指す宣言」であって、今の売上が10億円以上であることを求めているわけではありません。ただし、宣言には具体的な成長の道筋が求められるはずです。「原則として」とあるので例外も想定されますが、どんな例外かは今後の公表を待つ必要があります。
今の制度については新事業進出・ものづくり補助金の解説、2026年度の公募状況は第2回公募の記事をご覧ください。
出典(一次情報)
この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。
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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)
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