神奈川県の補助金
神奈川県内の中小企業が使える県の補助金。中心となる中小企業生産性向上促進事業費補助金(一般枠500万円・グループ化支援枠4,000万円・創業者成長支援枠300万円)を詳しく解説します。
神奈川県の制度は「設備投資の狙い目」
神奈川県の中小企業向け補助金の柱が中小企業生産性向上促進事業費補助金です。機械や設備を導入して生産性を上げる取組を支援するもので、県内事業者しか申請できないぶん、国の制度より応募が少なく通りやすいのが最大の魅力です。
いま募集中の制度を見る(毎日更新)
補助金は公募の時期が毎年変わります。神奈川県で今どんな補助金・助成金が募集されているかは、 中小機構(国の機関)が運営する「支援情報ヘッドライン」で確認するのがいちばん確実です。 国・県・市町村の制度がまとめて出てきます。
提供:J-Net21 支援情報ヘッドライン(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
中小企業生産性向上促進事業費補助金(令和8年度)
| 枠(類型) | 補助上限 | 補助率 | どんな枠か |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 500万円 | 1/2(小規模事業者2/3) | 工作機械・ロボット・レーザー溶接機・自動調理器・CADなど |
| グループ化支援枠 | 4,000万円 | - | 複数社が連携して生産性を上げる場合 |
| 創業者成長支援枠 | 300万円 | - | 創業間もない事業者向け |
| 対象者 | 神奈川県内に事業所のある中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 一般枠の補助率 | 1/2(小規模事業者は2/3) |
| 一般枠の上限 | 500万円 |
| 対象経費 | 機械装置費(例:工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器、CADシステム) |
| 公募期間 | 令和8年度は3回 ・6月公募:2026年5月1日〜6月30日 ・7月公募:2026年7月1日〜7月31日 ・8月公募:2026年8月3日〜8月31日 |
| 事業実施期限 | 交付決定日から令和9年(2027年)1月31日まで |
3つの枠の使い分け
一般枠(上限500万円)
もっとも多く使われる枠です。工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器、CADシステムなど、生産性向上につながる機械装置が対象です。小規模事業者は補助率が2/3に上がるので、該当する方はここが効きます。
グループ化支援枠(上限4,000万円)
複数の企業が連携して生産性を上げる取組が対象です。金額が大きいぶん、連携の実体と役割分担を説明する必要があります。
創業者成長支援枠(上限300万円)
創業間もない事業者向けの枠です。創業期は実績が少なく国の制度では不利になりがちなので、こうした専用枠は貴重です。
このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。
申請するときのポイント
- 公募回を選ぶ 年に3回の公募があります。納期を考えると、早い回のほうが有利です。8月公募だと、交付決定から実施期限までがかなり短くなります。
- 機械の見積もりと納期を確認する 「実施期限までに納品・支払いが完了するか」をメーカーに文書で確認しておくと安心です。
- 生産性向上の効果を数字で示す 国の制度ほど重い計画書ではありませんが、「この設備で、何がどれだけ改善するのか」を数字で書く点は同じです。→事業計画書の書き方
- 小規模事業者かどうかを確認する 該当すれば補助率が1/2から2/3に上がります。判定は従業員数で行います。
神奈川県内の事業者が使える制度の全体像
| 階層 | 代表的な制度 | 規模 | 競争の激しさ |
|---|---|---|---|
| 市区町村 | 川崎市 がんばる中小企業応援補助金 など | 〜30万円 | 低い(先着順が多い) |
| 神奈川県 | 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 〜4,000万円 | 中くらい |
| 国 | 新事業進出・ものづくり補助金ほか | 〜1億円 | 高い(採択率4割前後) |
この3階層を、経費を分けて組み合わせるのが実務的なやり方です。同じ経費に二重に補助を受けることはできませんが、「設備は県の制度、ソフトウェアは国のデジタル化・AI導入補助金、展示会出展は市の制度」といった使い分けは可能です。
神奈川県内の市区町村の制度も忘れずに
補助金は「国 → 都道府県 → 市区町村」の3階建てになっています。 市区町村の制度は金額こそ小さめ(数十万円規模)ですが、その市の事業者しか申請できないため通りやすいのが特徴です。 はじめて補助金を使う方には、むしろこちらからおすすめしています。
神奈川県には政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市があり、市独自の補助金が別に用意されています。県の制度と市の制度は別々に申請できますので、必ず両方を確認してください。
市区町村の制度は数が多く、当サイトではすべてを網羅できていません。 上の「最新一覧」(J-Net21)では市町村の制度も一緒に表示されるので、そちらで探すのが早道です。 また、お住まいの市区町村の商工担当課か、地元の商工会議所・商工会に聞くのが確実です。
次の市区については、独自の制度をまとめた個別ページを用意しています。
公式情報と、無料で相談できる窓口
制度の内容・締切・申請書類は、必ずこちらでご確認ください。
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)