デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)

2026年度に「IT導入補助金」から名前が変わったデジタル化・AI導入補助金。補助上限450万円・補助率1/2以内の通常枠を中心に、対象になるITツール、申請の流れ、採択率、注意点を中小企業診断士が解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
⚠ 2026年度から名前が変わりました 長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前になりました。制度の骨格は引き継がれていますが、AI活用の枠が新設されるなど中身は変わっています。ネット検索で出てくる「IT導入補助金2025」以前の情報とは金額・要件が違うのでご注意ください。

どんな制度か

会計ソフト、受発注システム、予約システム、AIツールなど、業務に使うソフトウェアの導入費用を国が補助してくれる制度です。中小企業のデジタル化がなかなか進まない現実に対して、「最初の導入費用のハードルを下げる」ことを狙っています。

この制度のいちばんの特徴は、自分で好きなソフトを買ってきて申請するのではないという点です。あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、その事業者が登録した「ITツール」の組み合わせの中から選びます。申請の手続きも、その支援事業者と一緒に進めます。

✓ ここがラク 申請書づくりをIT導入支援事業者(ソフトの販売会社など)が手伝ってくれるので、ほかの補助金にくらべて事業者側の負担が軽いのが特長です。はじめての補助金として選ばれることが多い制度です。

補助額と補助率

枠(類型)補助上限補助率どんな枠か
通常枠450万円1/2以内(一定の条件で2/3以内)1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型)公募要領で確認最大4/5会計・受発注・決済ソフトとPC・レジ等が対象
インボイス枠(電子取引類型)公募要領で確認-受発注システムを取引先に無償提供する場合
セキュリティ対策推進枠公募要領で確認-サイバーセキュリティお助け隊サービスが対象
複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領で確認-商店街や組合など、複数事業者がまとまって申請
💡 「プロセス」とは この制度では、業務の種類(顧客管理、会計、受発注、決済、在庫管理…)のことを「プロセス」と呼びます。1つの業務だけをデジタル化するのか、4つ以上をまとめてデジタル化するのかで、もらえる金額の枠が変わります。 通常枠では、1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。

対象になる経費

⚠ よくある勘違い パソコン・タブレット・レジなどのハードウェアは、枠によって扱いが違います。通常枠ではソフトウェアが中心で、ハードウェアはインボイス枠など特定の枠でのみ対象になります。「パソコンを買い替えたいから使いたい」という相談をよく受けますが、それだけでは対象になりません。

対象になる事業者

中小企業・小規模事業者等です。業種によって「資本金」と「従業員数」の基準が決まっており、どちらか一方を満たしていれば対象になります。ただし、大企業から一定以上の出資を受けている「みなし大企業」は対象外です。

公募のスケジュール

年に数回の「締切」に分かれていて、締切ごとに審査が行われます。2026年度は第5次〜第7次の締切が2026年9月29日〜12月1日に設定されています。

今回の締切に間に合わなくても、次の回に出せばよいと考えてください。あわてて内容の薄い申請をするより確実です。

採択率はどのくらい?

2026年度 第3次締切の採択率は、全体で44.0%、通常枠で42.19%、インボイス枠(インボイス対応類型)で44.73%でした。

つまり半分以上が落ちているということです。「IT導入補助金は通りやすい」というイメージを持たれている方が多いのですが、近年はそうとも言えません。不採択になる10の理由に目を通してから申請することをおすすめします。

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申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムを取得する 電子申請に必須です。取得に2〜3週間かかることがあるので、いちばん先に手続きしてください。
  2. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ 公式サイトの検索機能で、登録されている事業者とツールを探します。すでに取引のあるソフト会社が登録されていることもあるので、まず聞いてみるのが早いです。
  3. 「みらデジ経営チェック」などの事前手続きを行う 年度によって必要な事前手続きが変わります。公募要領で確認してください。
  4. 支援事業者と一緒に申請する 申請マイページで事業者情報や導入するツールの情報を入力します。
  5. 交付決定を待つ ここが最重要です。交付決定の通知が来る前に契約・発注・支払いをしてしまうと、その分は補助の対象外になります。
  6. ツールを導入し、支払う 交付決定後に契約・導入・支払いを行います。
  7. 事業実績報告 → 補助金の入金 導入したことがわかる書類(契約書・請求書・振込証明など)を提出します。検査が通れば入金されます。
📌 申請の前に、必ず公式サイトを確認してください

このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。

公式サイト:https://it-shien.smrj.go.jp/

よくある質問

好きなソフトを自分で買って申請できますか?

できません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録済みのITツールの組み合わせでしか申請できません。使いたいソフトがある場合は、そのメーカーや販売店が登録事業者になっているかを確認してください。

ホームページの制作費は対象になりますか?

原則として、この制度の対象は「業務を効率化するソフトウェア」です。宣伝目的のホームページ制作は対象外になることが多く、その用途なら小規模事業者持続化補助金のほうが適しています。ただし、予約機能やEC機能など業務プロセスを担うシステムであれば対象になる場合があります。

クラウドの月額料金も対象ですか?

はい。最大2年分のクラウド利用料が補助対象になります。月額制のサービスが増えている今、この点はかなり実用的です。

採択されたら、費用はいつ払えばいいですか?

交付決定の通知が届いたあとです。採択の連絡と交付決定は別物で、採択の連絡だけで発注してしまうと補助対象外になります。ここは本当に間違えやすいので気をつけてください。くわしくは申請から入金までの流れをご覧ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)