2027年度の補助金はどう変わる?経産省・中小企業庁の検討案まとめ|「宣言」「賃上げ」「統合」がキーワード
経済産業省・中小企業庁の令和9年度概算要求や審議会・行政事業レビューの資料から、2027年度に向けて検討されている中小企業向け補助金の見直し案を整理しました。いずれも決定前の案です。
補助金の「来年度の姿」は、夏の概算要求と、春〜秋の審議会・行政事業レビューの資料にあらわれます。2026年の資料を読むと、2027年度(令和9年度)に向けた中小企業向け補助金の見直しには、3つのキーワードが見えてきます。
キーワード①「宣言」:成長を約束した事業者を手厚く
規模ごとに「〇〇億円を目指す」と宣言した事業者を重点的に支援する設計が、ほぼすべての主要補助金に広がろうとしています。
| 対象の規模 | “宣言” | 関係する補助金(要求額) |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 売上高1億円を目指す等の「成長志向の経営計画(仮称)」 | 持続化補助金(447億円) |
| 売上高1〜10億円 | 「10億」宣言(原則として要件化) | 新事業進出・ものづくり補助事業(2,200億円・新規) |
| 売上高10億円〜 | 「100億宣言」(すでに実施中) | 成長加速化補助金(2,350億円) |
→ 詳しくは 持続化補助金の記事/ものづくり補助金の記事/成長加速化補助金の記事
キーワード②「賃上げ」:より厳しく、より“実績”重視に
賃上げ要件は「給与支給総額」から「一人当たり賃金」へ切り替わる流れがはっきりしてきました。2026年度の公募でも、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金ですでに同じ方向の変更が入っています。さらに、申請前の“足下の賃上げ状況”を審査で評価する案も報じられています。
→ 詳しくは 補助金見直しの方向性の記事
キーワード③「統合」:補助金の数を絞り、効果を検証する
行政事業レビューの資料には「これまで以上に補助事業の整理・統合を進める」「効果が確認できない補助金は廃止・縮小も含めた見直し」と書かれています。概算要求でも、省力化とデジタル化・AIの支援を1つの事業名(3,746億円)にまとめて要求しています。
→ 詳しくは 省力化・デジタル化・AI投資補助金の記事
主な要求額の一覧(令和9年度概算要求)
| 事業 | 要求額 | 備考 |
|---|---|---|
| 省力化・デジタル化・AI投資補助金 | 3,746億円 | 新規要求 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 2,350億円 | 令和7年度補正は2,200億円 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 | 2,200億円 | 新規要求(令和8年度は既存基金の内数) |
| 小規模事業者持続化補助金 | 447億円 | 令和7年度補正は390億円 |
| M&A・事業承継補助金 | 200億円 | 令和7年度補正は195億円 |
注目したいのは、これまで補正予算で積み増されてきた補助金を、当初予算で要求している点です。「補正予算依存からの脱却」という方針とも重なります。
中小企業診断士の見立て:今から準備できること
案の段階とはいえ、方向性はかなり一貫しています。来年度に補助金を使いたい事業者は、次の3つを今のうちに始めておくと有利です。
- 3〜5年の「数字の入った」経営計画をつくる“宣言”も審査も、中期の計画が前提になります。売上・利益・人員・投資を年ごとに置いてみましょう。
- 賃上げを「計画」ではなく「実績」で語れるようにする一人当たり賃金の推移を、給与台帳から毎月出せるようにしておきます。
- 金融機関・商工会議所と話しておくものづくり系では「民間金融機関の姿勢」、持続化では「経営指導員の伴走」が審査に入る方向です。
年末の政府予算案で、要求がどこまで認められたかがわかります。決まり次第、このニュース欄で続報をお伝えします。
この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)