デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジ類型・POSレジ類型」新設|先に導入して後から申請
2027年4月予定の飲食料品の消費税率変更に備え、デジタル化・AI導入補助金にレジ導入・改修向けの2類型が新設されます。2026年9月15日以降の導入が対象で、申請受付は2027年1月中旬からの予定です。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)に、レジの導入・改修を支援する「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」が新しく設けられることになりました。中小機構が2026年10月29日に案内資料を出し、11月13日に改訂しています。
背景にあるのは、2027年(令和9年)4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更です。税率が変わるとレジの設定や機器の入れ替えが必要になるため、その費用を後押しする狙いです。
いちばんのポイントは「先に導入して、後から申請」
通常の補助金は「交付決定の前に発注したものは対象外」が鉄則です。ところが今回の2類型は事前着手制度をとっていて、2026年9月15日以降に行ったレジの導入・改修であれば、導入と支払いを済ませてから申請できます。
補助額と補助率(中小企業・小規模事業者)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 1機能:50万円/2機能以上:350万円(下限なし) |
| ハードウェア | 上限20万円・補助率1/2以内 |
| 補助率(50万円までの部分) | 3/4以内(小規模事業者は4/5以内) |
| 補助率(50万円超〜350万円の部分) | 2/3以内 |
| 対象になる期間 | 2026年9月15日〜2027年3月頃 |
| 申請受付 | 2027年1月中旬〜3月頃(予定) |
このほか、飲食料品を扱う小売業の中堅企業(従業員2,000人以下など)は、POSレジ類型の改修費用だけが対象で、上限2,500万円・補助率1/3以内とされています。
中小企業診断士の見立て
飲食店・小売店・食品を扱う事業者にとっては、税率変更に向けていずれ必要になる投資を補助つきでできる機会です。とくに次のような事業者は検討の価値があります。
- 古いレジを使っていて、税率変更のたびに手作業で設定を直している
- レジと在庫管理・会計ソフトがつながっておらず、締め作業に時間がかかっている
- キャッシュレス対応やセルフレジ化もあわせて進めたい
一方で、正式な公募要領はまだ出ていません。対象になる機器やベンダー(IT導入支援事業者)の条件が後から決まる可能性があります。先に導入するなら、販売店に「この類型の対象になる予定のツールか」を確認し、やりとりを記録に残しておくのが安全です。
今やっておくこと
- 今のレジの状況を整理する機種・導入年・つながっているシステム(会計・在庫・キャッシュレス)を書き出します。
- 販売店に見積もりと「対象予定かどうか」を確認口頭ではなくメールなど記録に残る形で。
- gBizIDプライムを準備するデジタル化・AI導入補助金の申請に必要です。発行に時間がかかることがあります。
- 2027年1月の公募要領を待って最終確認要件が変わっていないかを必ず確認してから申請します。
制度全体のしくみはデジタル化・AI導入補助金の解説ページにまとめています。
この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。
このページは2026年11月13日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)