事業承継・M&A補助金は200億円を要求|M&A支援者の資格制度・法制化も検討へ

令和9年度概算要求で事業承継・M&A補助金に200億円が要求されました。あわせて、中小M&Aを支援する個人・機関の規律向上に向けた法制化の検討が示され、10月29日には中小M&A・事業承継小委員会の初会合が開かれました。

公開日:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
検討中の制度情報の確かさ:概算要求資料(検討段階)
この記事の要点
⚠ この記事は「検討中の案」を扱っています 概算要求は、各省庁が財務省に出す予算の要望です。審議会の資料も議論のたたき台です。 年末の政府予算案、国会での成立を経て、さらに公募要領が出るまでに、名前・金額・要件が変わったり、見送られたりすることがあります。 この記事の内容を前提に投資を決めるのではなく、方向性をつかむための参考としてお読みください。

後継者不足を背景に、事業承継・M&Aの支援も見直しが進んでいます。令和9年度の概算要求では、事業承継・M&A補助金に200億円が要求されました(令和7年度補正は195億円)。

資料に書かれていること

新しい小委員会が始動

2026年10月29日には、中小企業政策審議会に新しく設けられた「中小M&A・事業承継小委員会」の第1回が開かれました。事務局資料では「中小M&Aの課題と対応策」が取り上げられています。

ℹ 確認状況小委員会の資料本文は、このサイトでは確認できていません。補助金に関する具体的な議論の内容は、公式の会議ページでご確認ください。

中小企業への影響(見通し)

ここからは推測を含みます。

中小企業診断士の見立て

2026年度の16次公募では、小さな会社の売り手向けの「小規模売り手支援類型」も設けられました(採択結果まとめ参照)。「いずれ会社をどうするか」を考えている経営者は、補助金の有無にかかわらず、まず事業承継・引継ぎ支援センターなど公的な窓口に相談しておくと、制度が変わっても慌てずに済みます。

出典(一次情報)

この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)