小規模事業者持続化補助金

チラシ・ホームページ・店舗改装などの販路開拓に使える持続化補助金。通常枠50万円、インボイス特例100万円、賃金引上げ特例200万円の違い、対象になる経費、申請の流れを解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)

どんな制度か

小規模事業者が販路開拓(新しいお客さんを増やす取組)にかかる費用の2/3を国が補助してくれる制度です。チラシ、ホームページ、看板、店舗の改装、展示会への出展、新商品の開発など、使いみちが広いのが特長です。

補助金というと「製造業の大きな設備投資」というイメージがありますが、この制度は飲食店、美容室、小売店、士業、建設業の一人親方まで、幅広い業種が使っています。日本でいちばん申請件数の多い補助金と言ってよいでしょう。

✓ はじめての補助金ならこれ 金額は50万円〜と控えめですが、申請書の分量が少なく、商工会議所・商工会がサポートしてくれるため、最初の1件として取り組みやすい制度です。1回経験しておくと、実績報告まで含めた全体像がつかめます。

誰が使えるのか(小規模事業者の定義)

この制度を使えるのは「小規模事業者」に限られます。判定は常時使用する従業員の数で行います(経営者本人と、家族従業員・パートの一部は数に含まれません)。

業種従業員数の上限
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業・建設業・運輸業その他20人以下
⚠ 「常時使用する従業員」の数え方に注意 会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、一定時間以下のパート・アルバイトなどは、原則として人数に含まれません。ここを勘違いして「うちは対象外だ」とあきらめている事業者がとても多いです。迷ったら商工会議所・商工会に確認してください。

補助額と補助率

枠(類型)補助上限補助率どんな枠か
一般型 通常枠50万円2/3基本の枠。ここが出発点です
└ インボイス特例100万円2/3免税事業者からインボイス発行事業者になった場合に上乗せ
└ 賃金引上げ特例200万円2/3事業場内最低賃金を引き上げた場合に上乗せ
└ 両方の特例に該当250万円2/3インボイス特例と賃金引上げ特例の両方
創業型200万円2/3創業からおおむね3年以内の事業者向け
共同・協業型公募要領で確認-複数の小規模事業者がまとまって販路開拓する場合
災害支援枠公募要領で確認-能登・熊本などの被災事業者向け
💡 「特例」で上限が上がるしくみ 基本の上限は50万円ですが、次の条件を満たすと上限が引き上げられます。
・インボイス特例:免税事業者だった方がインボイス発行事業者になった場合 → 100万円
・賃金引上げ特例:事業場内最低賃金を引き上げた場合 → 200万円
・両方に該当 → 250万円
賃上げは実際に給与を上げる約束をすることになるので、「上限を上げたいから」だけで選ぶのは危険です。会社の体力と相談してください。

対象になる経費

経費の区分具体例
機械装置等費業務用オーブン、小型加工機、レジ など
広報費チラシ・パンフレット・ポスティング、看板、新聞広告 など
ウェブサイト関連費ホームページ制作、ネット広告、ECサイト構築 など
展示会等出展費展示会の出展料、ブース装飾費 など
旅費展示会への出張費 など
開発費新商品の試作品づくり、パッケージデザイン など
資料購入費/雑役務費/借料専門書、臨時アルバイト代、機器レンタル料 など
設備処分費古い設備の廃棄費用(上限あり)
委託・外注費店舗改装工事、専門家への依頼 など
⚠ ウェブサイト関連費には上限があります ホームページ制作だけで申請したい方が多いのですが、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額全体の1/4までという上限が設けられています(公募回により条件が変わります)。「ホームページだけ」では希望額に届かないことがあるので、ほかの取組と組み合わせる設計にしてください。
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公募のスケジュール

一般型 通常枠 第20回は、2026年11月5日〜12月15日17:00が申請受付、採択発表は2027年3月頃の予定です。

受付期間は1か月強しかありません。公募要領が公開されてから準備を始めると間に合わないことがよくあります。使うと決めたら、公募開始前から経営計画の骨組みを考えておくのが賢いやり方です。

申請の流れ(この制度ならではの注意点)

  1. 経営計画書・補助事業計画書を作る 様式に沿って、自社の現状・強み・これからの方針・今回の取組を書きます。事業計画書の書き方を参考にしてください。
  2. 商工会議所・商工会に「事業支援計画書(様式4)」を依頼する この制度だけの特徴です。地域の商工会議所・商工会に計画を見てもらい、確認書を発行してもらう必要があります。発行には日数がかかり、締切直前は混み合って受け付けてもらえないことがあります。締切の2週間前には相談に行ってください。
  3. 電子申請(jGrants)で提出する GビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかります。
  4. 採択発表 → 交付決定 採択されても、交付決定の前に発注すると対象外です。
  5. 取組を実施し、支払う 計画したとおりに実行します。領収書・振込記録・現物の写真をきちんと残してください。
  6. 実績報告 → 入金 報告書を出し、検査が通れば振り込まれます。申請から入金まで1年近くかかることもあります。
💡 商工会議所と商工会の違い 市部にあるのが「商工会議所」、町村部にあるのが「商工会」で、事務局のサイトも申請の窓口も別々です。自分の事業所がどちらの管轄かを最初に確認してください。川崎市内の事業者は川崎商工会議所が窓口になります。
📌 申請の前に、必ず公式サイトを確認してください

このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。

公式サイト:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

事務局サイト:https://r6.jizokukahojokin.info/

よくある質問

創業したばかりでも申請できますか?

はい。創業からおおむね3年以内の方には、上限200万円の「創業型」があります。通常枠より上限が高いので、該当するなら創業型を検討してください。ただし特定創業支援等事業の証明書など、追加の要件があります。

一度採択されたら、もう使えませんか?

過去に採択された方でも再度申請できますが、直近の採択回数によって減点されるなど、公募回ごとに条件が設けられています。公募要領の「過去の採択者の取扱い」を必ず確認してください。

店舗の改装工事は対象になりますか?

販路開拓につながる改装であれば対象になり得ます(委託・外注費)。ただし単なる老朽化の修繕や、事業に直接関係のない内装は対象外です。「この改装によって、どうやって新しいお客さんが増えるのか」を計画書で説明できるかどうかが分かれ目です。

車の購入は対象になりますか?

原則として、汎用性が高く目的外に使えるもの(自動車、パソコン、スマートフォンなど)は対象外です。移動販売車のように、その事業にしか使えない特殊な仕様であれば認められる場合があります。判断が分かれるところなので、事前に事務局に確認してください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)