小規模事業者持続化補助金
チラシ・ホームページ・店舗改装などの販路開拓に使える持続化補助金。通常枠50万円、インボイス特例100万円、賃金引上げ特例200万円の違い、対象になる経費、申請の流れを解説します。
どんな制度か
小規模事業者が販路開拓(新しいお客さんを増やす取組)にかかる費用の2/3を国が補助してくれる制度です。チラシ、ホームページ、看板、店舗の改装、展示会への出展、新商品の開発など、使いみちが広いのが特長です。
補助金というと「製造業の大きな設備投資」というイメージがありますが、この制度は飲食店、美容室、小売店、士業、建設業の一人親方まで、幅広い業種が使っています。日本でいちばん申請件数の多い補助金と言ってよいでしょう。
誰が使えるのか(小規模事業者の定義)
この制度を使えるのは「小規模事業者」に限られます。判定は常時使用する従業員の数で行います(経営者本人と、家族従業員・パートの一部は数に含まれません)。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 20人以下 |
補助額と補助率
| 枠(類型) | 補助上限 | 補助率 | どんな枠か |
|---|---|---|---|
| 一般型 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本の枠。ここが出発点です |
| └ インボイス特例 | 100万円 | 2/3 | 免税事業者からインボイス発行事業者になった場合に上乗せ |
| └ 賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3 | 事業場内最低賃金を引き上げた場合に上乗せ |
| └ 両方の特例に該当 | 250万円 | 2/3 | インボイス特例と賃金引上げ特例の両方 |
| 創業型 | 200万円 | 2/3 | 創業からおおむね3年以内の事業者向け |
| 共同・協業型 | 公募要領で確認 | - | 複数の小規模事業者がまとまって販路開拓する場合 |
| 災害支援枠 | 公募要領で確認 | - | 能登・熊本などの被災事業者向け |
・インボイス特例:免税事業者だった方がインボイス発行事業者になった場合 → 100万円
・賃金引上げ特例:事業場内最低賃金を引き上げた場合 → 200万円
・両方に該当 → 250万円
賃上げは実際に給与を上げる約束をすることになるので、「上限を上げたいから」だけで選ぶのは危険です。会社の体力と相談してください。
対象になる経費
| 経費の区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 業務用オーブン、小型加工機、レジ など |
| 広報費 | チラシ・パンフレット・ポスティング、看板、新聞広告 など |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作、ネット広告、ECサイト構築 など |
| 展示会等出展費 | 展示会の出展料、ブース装飾費 など |
| 旅費 | 展示会への出張費 など |
| 開発費 | 新商品の試作品づくり、パッケージデザイン など |
| 資料購入費/雑役務費/借料 | 専門書、臨時アルバイト代、機器レンタル料 など |
| 設備処分費 | 古い設備の廃棄費用(上限あり) |
| 委託・外注費 | 店舗改装工事、専門家への依頼 など |
公募のスケジュール
一般型 通常枠 第20回は、2026年11月5日〜12月15日17:00が申請受付、採択発表は2027年3月頃の予定です。
受付期間は1か月強しかありません。公募要領が公開されてから準備を始めると間に合わないことがよくあります。使うと決めたら、公募開始前から経営計画の骨組みを考えておくのが賢いやり方です。
申請の流れ(この制度ならではの注意点)
- 経営計画書・補助事業計画書を作る 様式に沿って、自社の現状・強み・これからの方針・今回の取組を書きます。事業計画書の書き方を参考にしてください。
- 商工会議所・商工会に「事業支援計画書(様式4)」を依頼する この制度だけの特徴です。地域の商工会議所・商工会に計画を見てもらい、確認書を発行してもらう必要があります。発行には日数がかかり、締切直前は混み合って受け付けてもらえないことがあります。締切の2週間前には相談に行ってください。
- 電子申請(jGrants)で提出する GビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかります。
- 採択発表 → 交付決定 採択されても、交付決定の前に発注すると対象外です。
- 取組を実施し、支払う 計画したとおりに実行します。領収書・振込記録・現物の写真をきちんと残してください。
- 実績報告 → 入金 報告書を出し、検査が通れば振り込まれます。申請から入金まで1年近くかかることもあります。
このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。
よくある質問
創業したばかりでも申請できますか?
はい。創業からおおむね3年以内の方には、上限200万円の「創業型」があります。通常枠より上限が高いので、該当するなら創業型を検討してください。ただし特定創業支援等事業の証明書など、追加の要件があります。
一度採択されたら、もう使えませんか?
過去に採択された方でも再度申請できますが、直近の採択回数によって減点されるなど、公募回ごとに条件が設けられています。公募要領の「過去の採択者の取扱い」を必ず確認してください。
店舗の改装工事は対象になりますか?
販路開拓につながる改装であれば対象になり得ます(委託・外注費)。ただし単なる老朽化の修繕や、事業に直接関係のない内装は対象外です。「この改装によって、どうやって新しいお客さんが増えるのか」を計画書で説明できるかどうかが分かれ目です。
車の購入は対象になりますか?
原則として、汎用性が高く目的外に使えるもの(自動車、パソコン、スマートフォンなど)は対象外です。移動販売車のように、その事業にしか使えない特殊な仕様であれば認められる場合があります。判断が分かれるところなので、事前に事務局に確認してください。
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)