持続化補助金〈一般型〉第20回・〈創業型〉第4回が受付開始|12月15日締切

小規模事業者持続化補助金の一般型(通常枠)第20回と創業型第4回の申請受付が11月5日に始まりました。申請締切は12月15日ですが、商工会・商工会議所に依頼する様式4の受付は12月4日までです。

公開日:2026年11月5日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
公募・締切情報の確かさ:公式発表
この記事の要点

小規模事業者持続化補助金の〈一般型 通常枠〉第20回と〈創業型〉第4回の申請受付が、2026年11月5日に始まりました。同じ日に、一般型の公募要領(第9版)とガイドブック(第4版)が公開されています。

スケジュール

項目日付
申請受付開始2026年11月5日
様式4(事業支援計画書)の発行依頼の締切2026年12月4日(金)
申請締切2026年12月15日(火)17:00
⚠ 本当の締切は「12月4日」です 持続化補助金は、地元の商工会・商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらう必要があります。この依頼の期限が12月4日です。計画書の下書きを持って相談に行き、指摘を受けて直す時間も考えると、今週〜来週には動き出したいスケジュールです。

創業型は「対象期間」に入っているかを確認

創業型の第4回は、2025年12月15日〜2026年12月15日の間に「特定創業支援等事業の支援を受けた日」と「開業日(設立日)」の両方がある事業者が対象です。

「特定創業支援等事業」とは、市区町村が商工会議所などと連携して行う創業セミナーや個別相談のことです。受講すると証明書が出ます。証明書の日付が対象期間に入っているかを、必ず確認してください。

ℹ 表記のずれに注意 創業型の対象について、公的サイトのあいだで「創業後1年以内」「創業後3年以内」と書き方が分かれています。補助上限額・補助率も含めて、申請前に公式の公募要領で確認してください。

中小企業診断士の見立て

持続化補助金は、チラシ・ホームページ・店舗改装・展示会出展などの販路開拓に使える、小規模事業者にとって最も身近な補助金です。審査では「自社の強み」「狙う顧客」「なぜその取り組みで売上が伸びるのか」のつながりが見られます。

10月22日には、賃金引上げ特例や加点の達成判定シートも公開されています。特例や加点を狙う場合は、要件を満たせるかを申請前に数字で確かめておきましょう。

出典(一次情報)

この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月5日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)