中小企業省力化投資補助金

人手不足を機械やロボットで解決するための補助金。カタログから選ぶだけの「カタログ注文型」(上限500〜1,500万円)と、オーダーメイドの「一般型」(最大1億円)の違いを解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)

どんな制度か

人手不足に悩む中小企業が、機械やロボットで人の作業を減らすための投資を支援する制度です。配膳ロボット、自動券売機、検品装置、清掃ロボット、無人受付システムなど、「人がやっていた作業を機械に置き換える」ものが対象になります。

この制度には性格のまったく違う2つの型があります。どちらを選ぶかで、申請の難易度が大きく変わります。

カタログ注文型

あらかじめ登録された製品カタログから選んで申請する型。事業計画書を一から書く必要がなく、申請がとても軽いのが特長です。随時受付・先着順。

向いている人:定番の省力化機器を入れたい、申請に時間をかけられない

一般型

自社に合わせたオーダーメイドの省力化投資を、事業計画書を作って申請する型。最大1億円と金額は大きいですが、審査はしっかりあります。

向いている人:カタログにない設備、生産ライン全体の自動化

補助額と補助率

枠(類型)補助上限補助率どんな枠か
カタログ注文型(従業員5人以下)500万円1/2以内賃上げ要件を満たすと上乗せあり
カタログ注文型(6〜20人)750万円1/2以内同上
カタログ注文型(21人以上)1,000万円1/2以内賃上げ加算後は最大1,500万円
一般型最大1億円1/2以内オーダーメイドの省力化投資。類型・従業員数で1,500万円〜1億円
💡 賃上げで上限が上がります カタログ注文型では、事業場内最低賃金を前年度比3.0%以上引き上げることを約束すると、補助上限が引き上げられます(21人以上の区分では最大1,500万円まで)。以前は「45円以上の引き上げ」という基準でしたが、2026年3月19日の改定で率による基準に変わりました。

カタログ注文型のしくみ

  1. カタログで製品をさがす 公式サイトに、事務局が審査して登録した製品のカタログがあります。業種と作業の種類から検索できます。
  2. 販売事業者に相談する その製品を扱う登録販売事業者と一緒に申請します。申請の手続きは販売事業者がサポートしてくれます。
  3. 申請する(先着順) 審査というより、要件を満たしていれば先着順で交付決定される性格の制度です。予算に達すると締め切られるため、早く動いた事業者が有利です。
  4. 導入・支払い → 実績報告 → 入金 交付決定後に発注します。
✓ 採択率という観点では、いちばん現実的な制度 ほかの補助金が採択率4割前後で「6割落ちる」なか、カタログ注文型は要件さえ満たせば通る性格の制度です。「まず1回、補助金を使ってみたい」という事業者には、持続化補助金と並んでおすすめできます。
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対象になる経費

⚠ 「省力化につながること」が大前提です この制度の目的は人手不足の解消です。「業務が楽になる」だけでは足りず、この設備を入れることで年間どれだけの労働時間が減るのかを示す必要があります。カタログ注文型では製品ごとに省力化の効果があらかじめ算定されていますが、一般型では自分で説明しなければなりません。

公募のスケジュール

📌 申請の前に、必ず公式サイトを確認してください

このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。

公式サイト:https://shoryokuka.smrj.go.jp/

よくある質問

カタログに載っていない製品を入れたいのですが。

その場合は一般型で申請します。ただし一般型は事業計画書が必要で、省力化の効果を自分で数字で示す必要があります。あるいは、メーカーにカタログへの登録を検討してもらうという方法もあります。

飲食店でも使えますか?

使えます。配膳ロボット、自動食器洗浄機、券売機、セルフレジなどはカタログ注文型の定番製品です。人手不足が深刻な業種ほど、この制度の趣旨に合っています。

ほかの補助金と併用できますか?

制度そのものの併用ができる場合でも、同じ経費に二重に補助を受けることはできません。たとえば同じロボットの購入費を、この制度とものづくり補助金の両方で申請することはできません。設備はこちら、ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金、という切り分けは可能です。

賃上げの約束は必ずしなければいけませんか?

賃上げは上限額を引き上げるための追加要件です。約束しなくても基本の上限額で申請できます。ただし約束して達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあるため、実現できる範囲でだけ約束してください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)