地域から補助金をさがす

47都道府県と、政令指定都市20市・東京23区の中小企業向け補助金・助成金をまとめました。地域独自の制度、公式の問い合わせ先、最新の公募一覧の探し方まで。国の制度より応募が少なく、地元の事業者にとっては狙い目です。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3階建てになっています。国の制度は金額が大きいぶん全国の事業者と競争になりますが、都道府県の制度は、その県の事業者しか申請できません。そのぶん応募が少なく、地元の事業者にとっては通りやすい——これが地域の制度のいちばんの価値です。

✓ 3階建てを、経費で分けて組み合わせる 国・県・市の制度は、それぞれ別に申請できます。ただし同じ経費に二重に補助を受けることはできません。 「設備は県の制度、ソフトウェアは国のデジタル化・AI導入補助金、展示会出展は市の制度」——このように経費を分けて組み合わせるのが、実務でいちばん効くやり方です。

お住まいの都道府県を選んでください

各ページでは、県独自の制度/公式の問い合わせ先/無料で相談できる窓口/最新の公募一覧をまとめています。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

政令指定都市・東京23区は個別のページがあります

人口の多い市区は、市区独自の補助金だけでも数が多く、金額も無視できません。次の43市区については個別のページを用意しています。お住まいの市区がここにあるなら、まずこちらから見てください。

政令指定都市(20)

東京23区(23)

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地域の補助金の「探し方」を覚えておくと早い

制度は毎年変わるので、「一覧を覚える」のではなく「探す場所を覚える」ほうが確実です。次の4つを押さえておけば、どの県でも同じやり方で探せます。

  1. ① J-Net21「支援情報ヘッドライン」で、今募集中のものを見る 国の機関(中小機構)が運営しているデータベースで、国・県・市町村の補助金が毎日更新されています。都道府県で絞り込めるので、まずここを見るのがいちばん早いです。各都道府県ページに直接リンクを置いてあります。
  2. ② 県庁のサイトで、年度のはじめの一覧を確認する 多くの県が、年度替わり(4月前後)に「今年度の中小企業支援施策一覧」を公開します。4月に一度、県のサイトを見る習慣をつけるだけで、その年に使える制度をほぼ把握できます。
  3. ③ よろず支援拠点に相談する(無料・回数制限なし) 国が全国47都道府県に設置している、中小企業向けの無料相談所です。「うちが使える補助金はどれですか」と聞けるのが最大の利点で、自分で探すより早いことがよくあります。予約すれば何度でも無料です。
  4. ④ 地元の商工会議所・商工会に聞く 市区町村の制度は数が多く、ネットでは見つけにくいものもあります。地元の商工会議所・商工会は、その地域の制度をいちばんよく知っています。持続化補助金では確認書の発行窓口にもなるので、どのみち一度は行くことになります。

地域の制度でよくある注意点

申請できるのは、その県に住んでいる人だけですか?

住所ではなく「事業所の所在地」で判断されるのが一般的です。県外在住でも、その県に事業所や店舗があれば対象になる制度が多くあります。ただし「本店が県内にあること」など、制度ごとに条件が違うので公募要領で確認してください。

県の制度と市の制度、どちらを先に申請すべきですか?

金額が小さくても先着順の制度(多くは市区町村)を先に押さえるのが定石です。先着順の制度は予算に達すると締め切られてしまうため、待っていると機会そのものがなくなります。審査型の県・国の制度は次の公募回を狙えます。

県の制度は、国の制度より本当に通りやすいのですか?

一般論として、応募できる事業者の数が限られるぶん競争は緩やかです。加えて、事業計画書の分量が国の制度より少ないものが多く、準備の負担も軽くなります。ただし制度によって差があるため、「必ず通る」という意味ではありません。

年度の途中で新しい制度ができることはありますか?

あります。国の補正予算や、物価高騰・災害などへの対応で、年度の途中から突然始まる制度は珍しくありません。こうした制度は予算の消化期限が短く、受付期間も短いことが多いです。J-Net21の一覧を月1回でも見ておくと、こうした情報を取り逃しにくくなります。

このサイトに載っていない制度もありますか?

あります。各都道府県ページでは代表的な制度と、公式の探し場所を紹介していますが、業種別・目的別の細かい制度まではカバーしきれていません。網羅的に探すときは、各ページからリンクしている公式の一覧をご利用ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)