省力化・デジタル化・AIの補助金を一体で支援へ|「省力化・デジタル化・AI投資補助金」3,746億円を新規要求

令和9年度概算要求で「中小企業省力化・デジタル化・AI投資支援事業」として3,746億円が新規要求されました。AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援する内容です。

公開日:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
検討中の制度情報の確かさ:概算要求資料(検討段階)
この記事の要点
⚠ この記事は「検討中の案」を扱っています 概算要求は、各省庁が財務省に出す予算の要望です。審議会の資料も議論のたたき台です。 年末の政府予算案、国会での成立を経て、さらに公募要領が出るまでに、名前・金額・要件が変わったり、見送られたりすることがあります。 この記事の内容を前提に投資を決めるのではなく、方向性をつかむための参考としてお読みください。

令和9年度の概算要求で、「中小企業省力化・デジタル化・AI投資支援事業(省力化・デジタル化・AI投資補助金)」として3,746億円が新規要求されました。今回の概算要求で、中小企業向けとしては最大の金額です。

資料に書かれていること

ℹ 「統合」とは書かれていません 今の省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金を統合するかどうかについて、資料に「統合」という言葉はありません。1つの事業名にまとめて要求している、というのが確認できる事実です。2つの補助金の窓口や枠がどうなるかは、今後の公表を待つ必要があります。

中小企業への影響(見通し)

ここからは推測を含みます。

中小企業診断士の見立て

「AIツールを入れる」こと自体よりも、どの業務の何時間を減らすのかを説明できるかが重要になりそうです。今のうちに、手間のかかっている業務を洗い出し、1日・1か月あたりの作業時間を記録しておくと、制度がどんな形になっても申請書の材料になります。

出典(一次情報)

この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)