秋田県の補助金・助成金

秋田県の中小企業・小規模事業者が使える補助金・助成金をまとめました。秋田県独自の制度、公式の問い合わせ先、最新の公募一覧の探し方、国の制度との組み合わせ方まで解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)

秋田県は人口減少と人手不足が全国でも早く進んでいる県で、デジタル化・省力化の支援に力が入っています。組合向けの制度があるのも特徴です。

いま募集中の制度を見る(毎日更新)

補助金は公募の時期が毎年変わります。秋田県で今どんな補助金・助成金が募集されているかは、 中小機構(国の機関)が運営する「支援情報ヘッドライン」で確認するのがいちばん確実です。 国・県・市町村の制度がまとめて出てきます。

提供:J-Net21 支援情報ヘッドライン(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

秋田県独自の補助金

制度名内容(2026-09-19時点)
中小企業デジタル化導入支援事業費補助金デジタルツール・ITソリューションの導入を支援
中小企業組合等課題対応支援事業組合等が生産性向上・取引力強化などに取り組む場合
⚠ この表は「どんな制度があるか」を知るためのものです 金額・補助率・締切・要件は公募回ごとに変わり、年度の途中で追加・終了する制度もあります。 申請を検討するときは、必ず下の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
📌 秋田県の公式情報

制度の内容・締切・申請書類は、必ずこちらでご確認ください。

✓ 無料で相談できる窓口があります 秋田県よろず支援拠点 は、国が全国に設置している中小企業向けの無料相談所です(何度でも無料)。 「うちが使える補助金はどれか」「この計画で通りそうか」といった相談ができます。 商工会議所・商工会とあわせて、早めに相談しておくと選択肢が広がります。
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国の補助金も、もちろん使えます

次の制度は全国どこでも同じ条件で使えます。 秋田県の事業者も、当然すべて対象です。金額は県の制度より大きいものが多いので、 県の制度と見くらべたうえで選んでください。

制度名補助上限補助率どんな制度か
デジタル化・AI導入補助金2026 450万円 1/2以内(条件により2/3以内) ソフトウェアやクラウド、AIツールの導入費用を補助する制度。2026年度から「IT導入補助金」の名前が変わりました。
小規模事業者持続化補助金 250万円 2/3(枠・要件により異なる) 小規模事業者のチラシ・ホームページ・店舗改装など、販路開拓の費用を補助する制度。いちばん多くの事業者が使っています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 9,000万円 1/2〜2/3(枠・企業規模による) 2026年度から「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された制度。新製品開発や新分野進出のための大型の設備投資が対象です。
中小企業省力化投資補助金 1億円 1/2以内 人手不足を機械やロボットで解決するための投資を補助する制度。カタログから選ぶだけの「カタログ注文型」は申請が簡単です。
▶ 5つの質問で、使える制度を診断する(無料・30秒)

市区町村の制度も忘れずに

補助金は「国 → 都道府県 → 市区町村」の3階建てになっています。 市区町村の制度は金額こそ小さめ(数十万円規模)ですが、その市の事業者しか申請できないため通りやすいのが特徴です。 はじめて補助金を使う方には、むしろこちらからおすすめしています。

市区町村の制度は数が多く、当サイトではすべてを網羅できていません。 上の「最新一覧」(J-Net21)では市町村の制度も一緒に表示されるので、そちらで探すのが早道です。 また、お住まいの市区町村の商工担当課か、地元の商工会議所・商工会に聞くのが確実です。

💡 同じ経費に二重には使えません 国・県・市の制度を組み合わせること自体は可能ですが、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできません。 「設備は県、ソフトウェアは国、展示会出展は市」のように経費を分けて組み合わせるのが実務的なやり方です。

この都道府県では、市区町村ごとの個別ページはまだ用意していません。お住まいの市区町村の商工担当課か、地元の商工会議所・商工会にお問い合わせください。

申請する前に読んでおきたいこと

制度が決まったら、次は「どう進めるか」です。補助金は申請すれば必ずもらえる制度ではなく、 主要な制度の採択率は4割前後です。次の3本に目を通しておくと、つまずきにくくなります。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)