持続化補助金、「成長志向の経営計画(仮称)」をつくる事業者を強力に支援する案|447億円を要求

小規模事業者持続化補助金について、令和9年度概算要求で447億円が要求されました。経営指導員の伴走支援を受けて「売上高1億円を目指す等の成長志向の経営計画(仮称)」をつくる事業者を強力に支援するとしています。

公開日:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
検討中の制度情報の確かさ:概算要求資料(検討段階・一部報道ベース)
この記事の要点
⚠ この記事は「検討中の案」を扱っています 概算要求は、各省庁が財務省に出す予算の要望です。審議会の資料も議論のたたき台です。 年末の政府予算案、国会での成立を経て、さらに公募要領が出るまでに、名前・金額・要件が変わったり、見送られたりすることがあります。 この記事の内容を前提に投資を決めるのではなく、方向性をつかむための参考としてお読みください。

小規模事業者にとって最も身近な持続化補助金にも、見直しの動きがあります。令和9年度の概算要求では447億円が要求されました(令和7年度補正は390億円)。

資料に書かれていること(概算要求)

検討会で示された方向性

2026年5月には、中小企業庁の「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」が中間とりまとめを公表しています(第45回中小企業政策審議会にも案が提出)。報道や公表資料の抜粋によると、施策の方向性として「小規模事業者向け補助金等での“宣言”事業者への優先措置の導入」が示されています。

ℹ 確認状況中間とりまとめの本文PDFは、このサイトでは全文を確認できていません。優先措置の具体的な中身は、公式資料でご確認ください。

中小企業への影響(見通し)

ここからは推測を含みます。

中小企業診断士の見立て

「売上1億円」は、小規模事業者にとって決して低くない目標です。ただ、資料は「1億円を目指す等」と書いており、業種や規模に応じた目標が想定されている可能性もあります。いずれにしても、3年後に売上をどこまで伸ばしたいか、そのために何をするかを言葉と数字で書けるようにしておくことが、来年度の持続化補助金への一番の備えです。

今の公募(第20回、12月15日締切)はこちらの記事で解説しています。

出典(一次情報)

この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)