補助金の用語集
公募要領、交付決定、概算払、GビズID、jGrants、加点項目——補助金の書類に出てくる言葉を、はじめての方向けにかみくだいて説明します。補助金と助成金の違いもここで整理します。
補助金の書類には、日常では使わない言葉がたくさん出てきます。ここではつまずきやすい順に、はじめての方向けにかみくだいて説明します。
まず整理:補助金と助成金はどう違う?
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な担当 | 経済産業省・中小企業庁、自治体 | 厚生労働省(雇用関係) |
| 審査 | あり。落ちることがある | 原則なし。要件を満たせば受給できる |
| 募集期間 | 年に数回の「公募回」に限られる | 通年のものが多い |
| 目的 | 設備投資、販路開拓、新事業など | 雇用の維持・改善、人材育成など |
| 例 | ものづくり補助金、持続化補助金 | キャリアアップ助成金、業務改善助成金 |
ただし、名前と実態が一致しないこともあります。「〇〇助成金」という名前でも審査のある制度や、その逆もあります。名前ではなく、公募要領の中身で判断してください。
申請するときに出てくる言葉
公募要領(こうぼようりょう)
その補助金のルールブックです。対象者・対象経費・補助率・上限額・審査項目・提出書類・締切のすべてが書かれています。数十ページあって読む気が失せますが、ここに書かれていることが唯一の正解です。解説サイト(当サイトを含む)は要領を理解する助けにすぎません。
最低限、「補助対象者」と「補助対象経費」と「審査項目」の3つの章だけは自分の目で読んでください。
GビズID(ジー・ビズ・アイディー)
国の行政サービスに1つのIDでログインできる、法人・個人事業主向けの共通アカウントです。ほとんどの補助金の電子申請に必須です。
種類がいくつかありますが、補助金で必要なのは「gBizIDプライム」です。印鑑証明書(法人)または印鑑登録証明書(個人事業主)を添えて申請し、発行まで2〜3週間かかることがあります。利用料は無料です。
jGrants(ジェイグランツ)
国の補助金の電子申請システムです。GビズIDでログインして使います。公募中の補助金を検索することもできます。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
中小企業支援の専門家として国の認定を受けた機関のことです。金融機関、商工会議所・商工会、税理士、中小企業診断士などが認定されています。制度によっては、この機関の確認書や関与が申請の要件になります。
加点項目(かてんこうもく)
審査で点数が上乗せされる取組のことです。経営革新計画の承認、事業継続力強化計画(BCP)の認定、パートナーシップ構築宣言、賃上げの表明など。採択率4割の制度では、ここが結果を分けます。取得に数か月かかるものもあるので、早めの確認が必要です。
みなし大企業
形式上は中小企業でも、大企業から一定以上の出資を受けているなどの理由で、中小企業向け制度の対象から外れる会社のことです。親会社がある場合は必ず確認してください。
採択されたあとに出てくる言葉
採択(さいたく)と交付決定(こうふけってい)
この2つの違いが、補助金でいちばん大事な知識です。
- 採択=「あなたの計画は良いので、補助の候補に選びます」という段階。まだお金を使ってはいけません。
- 交付決定=経費の中身を精査したうえで「この金額を補助します」と正式に決まる段階。ここからが補助対象の期間です。
採択通知を見て発注してしまい、その分が対象外になる事故が毎年起きています。→申請から入金までの流れ
補助事業期間
交付決定日から、定められた期限までの期間です。この期間内に、発注・納品・支払いのすべてを終わらせる必要があります。納品だけでは足りません。
実績報告(じっせきほうこく)
事業が終わったあとに提出する報告書です。経費1件ごとに、見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細・現物の写真をそろえます。ここが想像以上に大変で、書類が足りないとその経費は認められません。買ったそのときに書類をそろえるのがコツです。
確定検査
実績報告の内容を事務局が確認する手続きです。ここで補助金額が最終的に決まります。交付決定額より減ることはありますが、増えることはありません。
概算払(がいさんばらい)
本来は後払いの補助金を、事業の途中で一部前払いしてもらえる仕組みです。認められる制度と認められない制度があります。資金繰りが厳しい場合は、公募要領で使えるか確認してください。
収益納付(しゅうえきのうふ)
補助事業で大きな利益が出た場合に、補助金の一部を国に返す仕組みです。制度によって扱いが異なります。
財産処分の制限
補助金で買った設備は、決められた期間(多くは法定耐用年数)勝手に売ったり捨てたり他の用途に使ったりできません。やむを得ず処分する場合は、事前の承認と補助金の一部返還が必要になることがあります。
事業化状況報告
大型の補助金では、事業終了後5年間にわたって毎年、売上や利益の状況を報告する義務があります。「もらって終わり」ではありません。
お金の話で出てくる言葉
補助率と補助上限額
補助率は「かかった費用の何割を補助してもらえるか」。補助上限額は「いくらまでもらえるか」。両方が同時に効きます。
例:補助率2/3・上限200万円の制度で、
・300万円の投資 → 200万円(率で計算すると200万円、上限内なのでOK)
・600万円の投資 → 200万円(率では400万円だが、上限で止まる)
補助金は課税されます
受け取った補助金は、原則として収入(益金・事業所得)として課税対象になります。「もらった分がまるごと手元に残る」わけではありません。
設備を買った場合は圧縮記帳という会計処理で課税のタイミングをずらせることがあります。金額が大きい場合は、必ず顧問税理士に相談してください。
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)