新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度からものづくり補助金と新事業進出補助金が統合。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの違いと、補助上限額・補助率・対象経費を解説します。

最終更新:2026年11月20日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
⚠ 2026年度に2つの制度が統合されました これまで別々だった「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化されました。旧制度の名前で検索すると古い要件が出てくるのでご注意ください。第1回公募要領は2026年6月29日に公開されています。

どんな制度か

中小企業の設備投資をともなう大きな挑戦を支援する、国の中でも最大級の補助金です。補助上限は枠によって最大9,000万円。新しい製品やサービスを開発する、これまでと違う分野に進出する、海外に打って出る——そうした「会社の方向を変える投資」が対象になります。

その分、申請は重いです。事業計画書は10ページを超えることも珍しくなく、市場分析、競合との比較、収支計画、賃上げの計画までを求められます。準備期間は2〜3か月みておくべき制度です。

3つの枠の違い

枠(類型)補助上限補助率どんな枠か
革新的新製品・サービス枠最大3,500万円中小1/2(条件により2/3)/小規模2/3従業員規模に応じて750万円〜。旧・ものづくり補助金にあたる枠
新事業進出枠最大9,000万円中小1/2(条件により2/3)今の事業とは違う分野・高付加価値事業への進出
グローバル枠最大9,000万円2/3海外展開・輸出体制の強化
💡 どの枠を選ぶか ・革新的新製品・サービス枠…今の事業の延長線上で、新しい製品やサービスを作る。旧「ものづくり補助金」にあたる枠で、いちばん申請者が多い枠です。
・新事業進出枠…今の事業とは違う分野に出ていく。旧「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」の流れをくむ枠で、上限が大きいぶん審査も厳しめです。
・グローバル枠…海外展開・輸出体制の強化。補助率2/3と有利ですが、海外市場の調査など求められる資料が増えます。

補助上限額は従業員規模に応じて750万円から設定され、規模が大きいほど上限も上がります。また、大幅な賃上げを約束することで上限が上乗せされる仕組みもあります。

対象になる経費

⚠ 単なる置き換えは通りません 「古くなった機械を新しくしたい」——これはこの制度では通りません。その設備を入れることで、これまでできなかった何ができるようになるのか、それが市場でどう評価されるのかを説明できて初めて土俵に乗ります。設備の更新が目的なら、省力化投資補助金や神奈川県の生産性向上補助金のほうが適しています。
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公募のスケジュール

第1回公募は、申請締切が2026年9月30日〜10月30日、採択発表は2027年1月頃の予定です。年に数回の公募が想定されています。

採択率はどのくらい?

統合前の旧ものづくり補助金 第22次では、製品・サービス高付加価値化枠の採択率は38.2%でした。統合後の採択率はこれからの発表待ちですが、6割が落ちる制度という前提で臨むのが現実的です。

✓ 認定支援機関の関与が求められます この規模の制度では、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の確認や関与が求められるのが通例です。金融機関、商工会議所、中小企業診断士、税理士などが認定を受けています。計画づくりの初期から相談相手を決めておくと、進めやすくなります。

申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得する 2〜3週間かかります。まっさきに着手してください。
  2. 事業計画の骨組みを作る いきなり文章にせず、「現状の課題 → やること → できるようになること → 数字」の順に箇条書きで整理します。事業計画書の書き方をご覧ください。
  3. 見積もりを集める 設備の見積書が必要です。金額によっては相見積もりが求められます。ここに時間がかかるので早めに動いてください。
  4. 加点項目をそろえる 経営革新計画の承認、事業継続力強化計画の認定、パートナーシップ構築宣言、賃上げ表明など、加点につながる取組があります。採択率4割の世界では、加点の有無が結果を分けます。
  5. 電子申請する 締切当日はシステムが混み合います。前日までに提出してください。
  6. 採択発表 → 交付申請 → 交付決定 採択されたあとに「交付申請」という別の手続きがあり、ここで経費の中身が精査されます。採択額がそのまま交付決定額になるとは限りません。
  7. 発注・支払い → 実績報告 → 入金 交付決定後に発注します。事業期間内に支払いまで終わらせる必要があります。
⚠ 採択後の負担も大きい制度です この制度は、採択後に5年間の事業化状況報告が義務づけられています。また、賃上げを要件に上限を上げた場合、達成できないと補助金の返還を求められることがあります。「もらって終わり」ではないことを理解したうえで申請してください。
📌 申請の前に、必ず公式サイトを確認してください

このページの情報は2026-09-19時点のものです。金額・締切・要件は公募回ごとに変わります。

公式サイト:https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

よくある質問

建物を建てる費用も対象になりますか?

枠によって扱いが異なります。新事業進出枠では建物費が対象経費に含まれますが、要件が細かく定められています。「新しい分野に進出するために必要な建物か」が問われるため、単なる本社の建て替えなどは対象外です。公募要領の該当箇所を必ず確認してください。

自分で事業計画書を書けますか?

書けないことはありませんが、初回で自力申請して採択される方は多くありません。理由は内容の善し悪しより、「審査項目に対応する形で書けていない」ことがほとんどです。公募要領の審査項目を1つずつ見出しにして書くだけでも、通り方が変わります。

申請代行業者に頼んでもいいですか?

支援を受けること自体は問題ありませんが、「丸投げ」は避けてください。採択後には実績報告と5年間の事業化報告が待っています。中身を理解していない計画は、その段階で必ず行き詰まります。また、成功報酬が高額な業者もあるため、契約内容はよく確認してください。

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ご利用にあたっての注意
このページは2026年11月20日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)