中小企業税制パンフがでました　令和8年8月時点

• 1. 令和8年度版 中小企業税制ガイド 徹底解説
  • 1.1. 1. 法人税負担の軽減・欠損金関連
  • 1.2. 2. 設備投資・経営基盤強化
  • 1.3. 3. 研究開発・オープンイノベーション
  • 1.4. 4. 賃上げ・雇用・事業承継・再編
  • 1.5. 5. その他（消費税、猶予制度、個人投資家向け）

① 法人税率の軽減

概要： 中小法人は、年800万円以下の所得部分について、法人税率が15%に軽減されます（本則は19%・23.2%）。

対象： 資本金1億円以下の中小法人等。

② 欠損金の繰越控除

概要： 赤字（欠損金）が生じた場合、その赤字を最大10年間繰り越し、将来の黒字（所得）と相殺して法人税負担を軽減できます。

③ 欠損金の繰戻還付

概要： 赤字が出た際、その赤字を前事業年度に繰り戻し、前期に納めた法人税から還付を受けることができる制度です。

④ 交際費課税の特例

概要： 中小法人は、交際費等のうち「年800万円までの全額損金算入」または「接待飲食費の50%の損金算入」を選択適用できます。

⑤ 固定資産税の特例

概要： 賃上げ方針を表明し、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき設備を取得した場合、固定資産税の課税標準が最大5年間、1/4または1/2に軽減されます。

⑥ 中小企業経営強化税制

概要： 認定を受けた「経営力向上計画」に基づき対象設備を取得等した場合、即時償却（全額損金算入）または取得価額の10%（一部7%）の税額控除が選択できます。建物の新増設に対する特例（E類型）もあります。

⑦ 中小企業投資促進税制

概要： 機械装置など一定の対象設備を取得等した場合、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が選択できます。

⑧ 少額減価償却資産の特例

概要： 取得価額が40万円未満の減価償却資産について、年間合計300万円まで取得時に全額を損金算入できます。

⑨ 地域未来投資促進税制 / ⑩ 防災・減災投資促進税制

概要：
・地域経済牽引事業計画に基づき設備取得した場合、最大50%の特別償却等。
・事業継続力強化計画（BCP）に基づき防災・減災設備を取得した場合、16%の特別償却。

⑪ 地方拠点強化税制 / ⑫ ⑬ ⑭ 環境関連投資税制

概要：
・本社機能の地方移転や拡充（オフィス減税）に対する税額控除や特別償却。
・公害防止設備や再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の軽減。
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（脱炭素化設備に対する特別償却等）。

⑮ 研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）

概要： 試験研究費の額の一定割合（最大17%）を法人税額等から控除できます。大学やスタートアップ等との共同研究等は更に控除率が優遇されます。

⑯ ⑰ オープンイノベーション促進税制

概要：
・新規出資型：スタートアップの新規発行株式を一定額以上取得した場合、取得価額の最大25%を損金算入。
・M&A型：スタートアップの発行済株式を取得して経営に参画する場合、取得価額の最大25%（マイノリティ型は20%）を損金算入。

⑱ 中小企業向け賃上げ促進税制

概要： 雇用者給与等支給額を前年度比1.5%以上増加させた場合、増加額の15%（要件を満たせば最大35%）を税額控除できます。控除しきれない額は5年間の繰越しが可能です。

⑼ 事業承継税制

概要： 後継者が非上場株式等や個人事業用資産を相続・贈与で取得した場合、一定の要件を満たすことで、係る相続税・贈与税の納税が全額猶予・免除されます。（特例承継計画の提出期限：令和9年9月末まで）

⑳ 不動産取得税 / ㉑ 登録免許税 / ㉒ 投資損失準備金

概要： M&A等を通じた事業再編を支援するため、不動産取得税の減額、登録免許税の軽減、M&A時の株式取得価額の一定割合（最大100%）を準備金として損金算入できる制度が用意されています。

㉓ エンジェル税制

概要： 個人投資家がスタートアップへ投資を行った際、投資時点と譲渡（売却）時点の両方で所得控除等の税制優遇を受けられる制度です。

㉔ ㉕ 消費税の特例・免税制度

概要：
・外国人旅行者向け免税：令和8年11月1日から「リファンド方式」へ移行し、一般物品と消耗品の区分や特殊包装が不要になります。
・消費税特例：基準期間の課税売上高1,000万円以下の事業者免税点制度や簡易課税制度、インボイス制度導入に伴う負担軽減措置（2割特例・少額特例など）があります。

㉖ 国税の猶予制度

概要： 災害や事業上の著しい損失等で一時に納付できない場合、要件を満たせば納税の猶予・換価の猶予（原則1年以内の分割納付）が認められます。

※本記事は令和8年度版の制度概要をまとめたものです。各税制の適用要件や申告に必要な手続き、対象期間などの詳細は、必ず中小企業庁や国税庁の公式ページ、または顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。