2026年の補助金はどうなる？　令和7年度補正予算案の事業概要を読んでみる

2025年12月14日

1. サマリー
2. 中小企業生産性革命推進事業は3400億円
3. 令和7年度補正予算案について
4. 主要支援事業
5. 令和7年度補正予算案の事業概要まとめ資料

サマリー

Mindmapに出力すると、以下の８つですね。

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中小企業生産性革命推進事業は3400億円

直接的に一番相談を受けるのは、生産性革命推進事業です。今年との変化はIT導入補助金がついに名前が変わりそうですね。IT導入補助金はすでに7年程度やっていますが、来年はデジタル化とAIとなりますね。近年施策の中では、ITという言葉よりデジタル化という言葉のほうがよく使うようになっています。更にそこにAIも入れてということですね。このあたりは、別にもう一本記事を書きたいと思います。

（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。

（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。

（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）

小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。

（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）

事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

（５）総合的なソフト支援パッケージ事業

賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。

令和7年度補正予算案について

経済産業省が令和7年11月に提示した令和7年度補正予算案は、日本の中小企業・小規模事業者が直面する複合的な課題に対応し、持続的な成長と賃上げを実現するための多岐にわたる支援策を網羅しています。総額数千億円規模の予算が計上されており、主な目的は、人手不足の深刻化、物価高、最低賃金の引き上げといった事業環境の急激な変化に適応し、企業の「稼ぐ力」を抜本的に強化することにあります。

本予算案の主要な柱は以下の通りです。

1. 大規模成長投資の促進: 「中堅等大規模成長投資補助金」（4,121億円）を核とし、省力化や事業規模拡大を目的とした工場新設や大規模な設備投資を支援する。特に補助上限50億円という大規模な支援を通じて、地方における持続的な賃上げの実現を目指す。

2. 生産性革命の推進: 「中小企業生産性革命推進事業」（3,400億円）を通じて、ITツール導入、DX推進、販路開拓、事業承継・M&Aなど、企業の成長段階に応じた切れ目のない支援を提供する。

3. 事業環境変化への対応: 「事業環境変化対応型支援事業」（148億円）や経営相談体制の強化により、インボイス制度や米国関税等の影響を受ける事業者に対するハンズオン支援や相談機能を拡充する。

4. 資金繰り及び経営改善支援: 信用保証制度（152億円）や日本政策金融公庫による低利融資（40億円）を通じた資金繰り支援に加え、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援（101億円）を強化する。

5. 大規模災害からの復興: 令和6年能登半島地震（250億円）をはじめ、近年の大規模災害で被災した事業者の施設復旧等を支援する「なりわい再建支援事業」に重点的に予算を配分し、被災地の早期復興を目指す。

これらの施策は、個別の補助金や融資にとどまらず、経営人材の確保、取引の適正化、専門家による伴走支援といったソフト面での支援も組み合わせることで、中小企業が構造的な課題を乗り越え、生産性を向上させるための総合的なエコシステムを構築することを意図している。

主要支援事業

1. 大規模成長投資と人材確保支援

中堅等大規模成長投資補助金の予算案は、 4,121億円。事業目的は地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模投資を促進し、地方の持続的な賃上げを実現する。

2. 生産性向上と事業成長の促進

中小企業生産性革命推進事業の予算案は 3,400億円。事業目的は物価高、人手不足、最低賃金引上げ等の課題に対応するため、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的な賃上げを実現する。生産性向上を目的とした設備投資等を切れ目なく支援する。

3. 事業環境変化への対応支援

予算案は、148億円で、事業目的: 最低賃金引上げ、省力化投資、エネルギー価格高騰、インボイス制度等の事業環境変化に対応するため、中小企業団体等と連携した相談・支援体制を強化する。

経営相談体制強化事業:として、支援機関が実施する専門家派遣や指導員向け講習等を支援。よろず支援拠点事業: コーディネーター等を増員し、相談体制を強化。生産性向上支援センターも設置。インボイス相談窓口事業: インボイス制度への円滑な対応のための相談体制を構築。

成果目標としては、窓口相談等で解決策を得られた件数の割合を80％以上にする。よろず支援拠点で経営課題を解決した件数を30,000件以上にする。生産性向上支援センターで生産性向上を達成した件数を300件以上にする。

4. 経営改善・事業承継の総合支援

予算案は 74億円で、事業目的は、財務上の問題を抱える中小企業の収益力改善・事業再生と、後継者不在企業の事業承継・引継ぎを支援し、地域の経済と雇用を支える。中小企業活性化事業: 中小企業活性化協議会が再生計画策定支援や3年間のモニタリングを実施。事業承継総合支援事業: 事業承継・引継ぎ支援センターが後継者不在企業と譲受希望者のマッチング等を支援。

• 成果目標:

◦ 二次破綻率（再生計画策定支援完了後3年以内の再破綻率）を1.9%以下に抑制。

◦ 事業承継・引継ぎ支援センターにおける成約件数を3,400件とする。

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

• 予算案: 101億円

• 事業目的: 自ら経営改善計画の策定が困難な事業者に対し、認定経営革新等支援機関を活用した計画策定とフォローアップを支援し、経営改善を促進する。

• 成果目標: 計画策定と実行を通じて、事業者の本業での収益力改善を目指す。

5. 取引の適正化推進

予算案: 7.6億円で、継続的な物価高騰下で、中小企業の価格転嫁・取引適正化を強力に推進する。事業概要は、受注側中小企業（30万社）へのアンケート調査を実施し、価格交渉・転嫁の状況を公表。さらに、「パートナーシップ構築宣言」企業を対象とした調査を実施。成果目標としては、受注側中小企業向け調査において、「発注者に協議を申し入れ、協議に応じてもらった」と回答する割合を70％以上とすることを目指す。

6. 資金繰り支援

事業名	予算案	目的・概要
中小企業信用補完制度関連補助事業	152億円	経営改善に取り組む中小企業等が民間金融機関から融資を受ける際の信用保証を支援し、資金繰りを円滑化。保証料の補助を実施。
日本政策金融公庫による資金繰り支援	40億円	米国関税措置の影響を受ける事業者に対し、日本政策金融公庫がセーフティネット貸付の金利を引き下げ（▲0.4％）、低利融資を行う。

7. 災害からの復興支援　予算案: 53億円

事業名	予算案	対象災害・地域	概要
なりわい再建支援事業	250億円	令和6年能登半島地震等	施設復旧等の費用を補助。補助上限は石川県15億円、富山県3億円等。
なりわい再建資金利子補給事業	0.7億円	令和6年能登半島地震等	上記事業利用者の事業者負担分に対し、融資を実質無利子化（貸付後3年間）。
中小企業等グループ補助金	5.9億円	令和3年・4年福島県沖地震	中小企業グループの復興事業計画に基づく施設復旧等を支援。補助上限15億円。
なりわい再建支援事業	9.9億円	令和2年7月豪雨	熊本県を対象に施設復旧等を支援。補助上限15億円。
なりわい再建資金利子補給事業	0.1億円	令和2年7月豪雨	上記事業利用者の事業者負担分に対し、融資を実質無利子化（貸付後3年間）。
地域商業機能複合化推進事業	1.0億円	令和6年能登半島地震	特に被害の大きい石川県の商店街を対象に、アーケードや共同施設の復旧等を支援。