「神奈川県中小企業等支援給付金」の申請が2023年7月1日から開始されます。
趣旨
神奈川県では、2021年4月から６月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算して支援を行います。
給付額
まとめての申請がよいようです
対象事業者
- 国の月次支援金の支払いを受けていること。
- 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者でないこと。
- 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意思がないこと。
- 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者）を除く）。
- 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う意思があること。